労災隠しは会社にとってデメリットのみ！リスクを徹底解説！

新型コロナウイルスの影響が拡大する中、これまでとは異なる働き方に馴染み切れず、精神的に参ってしまう労働者の方が増加しています。

精神疾患を含めて、労働に起因して労働者に傷害や疾病が発生してしまうことを防ぐのは、使用者としての責務です。
しかし、使用者が十分に注意していても、こうした労働災害は発生してしまう可能性が常に潜んでいます。

万が一ご自身が経営する会社の職場で労働災害が発生してしまった場合、その事実を隠そうとすることはお勧めできません。
むしろ積極的に労働者の相談に乗り、労災保険給付の申請をサポートすることが、会社にとってのリスク軽減に繋がります。

今回は、労災隠しのリスクや、労災が発生した場合に使用者がなすべきことなどについて、弁護士の視点から解説します。

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労災申請は会社にとってデメリット？

職場で労働災害は発生したという事実は、会社にとっての汚点であり、できるだけ知られたくないと考える経営者の方は多いでしょう。

労災を申請した場合、会社にとってデメリットが発生するのではないかという懸念・不安も根強いところですが、このような考え方は必ずしも正しくありません。

以下では、労災申請によるデメリットと考えられがちな3つのポイントについて、労働実務の実態を見ていきます。

労災保険料が上がる？メリット制の内容について

職場で起こった労災について保険給付の申請を行った場合、会社が支払うべき労災保険料の金額が上がることがデメリットとしてしばしば挙げられます。

たしかに、労災保険では「メリット制」と呼ばれる保険料の増減制度を設けていて、同制度に従えば、事業場における労働災害の多寡に応じて労災保険料が変動することになっています。

しかし、メリット制が適用されるのは、以下のいずれかを満たす事業所に限られます。

①100人以上の労働者を使用した事業であること
②20人以上100人未満の労働者を使用した事業であって、災害度係数が0.4以上であること

上記のうち、②の災害度係数は、労働者数に業種ごとに定められる一定の割合をかけて計算されます。

労災が発生しやすい危険な業務を取り扱う業種（林業・漁業・鉱業・建設事業・一部の製造業、運輸業など）については、メリット制適用のボーダーラインが低めに設定されています。
これに対して、一般的なサービス業を取り扱う業種であれば、メリット制が適用されるのは、100人以上の労働者を使用している場合のみです。

つまり、中小企業はメリット制の適用対象外となっていることが多く、その場合は、労災保険給付を申請したとしても、労災保険料が上がることはありません。