仕事も充実させたいが、同時にプライベートもまた充実させたい。そうした話題の時によく聞く言葉が「ワークライフバランス」です。
「仕事ばかりの人生は嫌だ」。近頃はこういう価値観の人が増え始めています。しかしその「細かい定義や意味」を聞かれたら、あなたはしっかりと答えられるでしょうか？
もしかしたら「ワークライフバランス」について、間違った認識を持っている方がいらっしゃるかもしれません。今回の記事では「ワークライフバランス」の本来の意味やメリット、実際の取り組み方などについて、幅広く解説していきます。
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目次
ワークライフバランスとは
まずはワークライフバランスの概要を見ていきましょう。定義や重要な概念を説明したあと、ワークライフバランスにまつわる誤解や、ワークライフインテグレーションとの違いについても触れていきます。
そもそもワークライフバランスとは
そもそも「ワークライフバランスとは何か」ということを最初に確認していきます。ワークライフバランスはよく言われているように、「生活と仕事の調和」を目指すもので、充実した人生を送るためのひとつのメソッドと言えます。
昨今は「ブラック企業」や「過労」などが問題視されておりますが、これは明らかに生活と仕事の調和が取れていない状態です。このバランス感覚を失ってしまうと、仕事をして寝るだけの生活になってしまったり、あるいはまったく仕事をせず「充実とは程遠い人生」になってしまいます。
労働はまさに生活の糧であり、狩猟・採集の延長でもあり、「人間が生きるということ」の基礎部分でもあります。また人間が最低限生きるだけでなく、「仕事での自己表現」など、「より人生を豊かにする」ための営みでもあります。
仕事がなくなってしまえば、人間は生きていく糧を失うことになり、路頭に迷ってしまいます。しかしながら働き過ぎることによる弊害もあり、近年では「過労」や、職場のストレスによる「精神疾患」も問題視されています。
ワークライフバランスにおいて目指していきたいのは、やりがいや充実感をもって仕事をこなしつつ、家族との時間もしっかりと取ることによって「調和の取れた人生」を目指すことです。社会でもそうした取り組みが実践されています。
ワークライフバランスの定義
先ほど見てきたように、ライフワークワークバランスの定義は、「生活と仕事」の調和になります。生活と仕事のどちらかを犠牲にするのではなく、両者の調和、ひいては両者の相乗効果を目指していくというものです。
相乗効果と言われると首をかしげる方がいらっしゃるかもしれません。ここでは一つの例を考えていきたいと思います。
30代のAさんは都内のIT企業に勤めるエンジニアです。前職もエンジニアでしたが、長時間労働・サービス残業は当たり前のブラック企業でした。
長時間労働なのでもちろんプライベートに時間を割くことはできず、家はただ食べて寝るだけの場所と化していました。転職先の企業は、定時でしっかりと帰宅することができ、Aさんは余った時間を自己投資に利用しました。
具体的には新しい分野の勉強であったり、家族との時間を大切にしたり、人から見たらささいなことではあります。しかし空いた時間を自己成長に投資し、スキルアップを図ることができ、仕事でも認められていく存在になりました。
このように仕事で成果をあげるためのスキルをプライベートで身につけ、それが仕事での成功につながっていき、その成功がさらに生活を充実したものに変えていくという循環が起こります。「生活と仕事の調和」は「生活と仕事の相乗効果」でもあるのです。
ワークライフバランスの2つの概念
ここまでワークライフバランスの概要を眺めてきました。ところでワークライフバランスに含まれる2つの概念をご存知でしょうか。意味としてはワークライフバランスと似たようなところもありますが、ワークライフバランスを実現するための重要な要素です。
1つめの概念は「ファミリーフレンドリー」です。ファミリーフレンドリーは「両立支援」とも訳される言葉で、働きながら育児や介護ができるような制度・環境を整えることを指します。
昨今では「男性の育児休暇率を高めよう」という動きがあったり、介護離職の増加に対して様々な対策がなされています。家族が多種多様の形を持つようになった今、それぞれの家族が充実した生活を送ることができるように、社会が変わりつつあるのです。
働き方改革で見直されるのもこのファミリーフレンドリーで、厚生労働省は以下の特徴を持った企業をファミリーフレンドリー企業としています。
- 育児・介護休業制度を規定している
- 仕事と家庭のバランスに配慮した制度づくりをしている
- 仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定している
- そうした企業文化をもっている
2つめの概念は「男女均等推進」です。性別に関わらず能力を発揮するための均等な機会を与え、評価や待遇における差別をしないという考え方です。
古くから、男は外で働き、女は家庭におさまるという考え方が一般的でした。現在は段々とそうした固定観念も薄れつつありますが、未だに男性が主夫をしたり、女性が働いていくことに対する偏見は残っています。
1985年には男女雇用機会均等法によって、男女均等推進が幕を開けました。
ワークライフバランスにおいてよくある誤解
先ほども少し触れましたが、ワークライフバランスとは「仕事とプライベートの時間はきっちりとわける」や「仕事とプライベートの最適な比率を考える」というようなものではありません。あくまで仕事と生活を両方充実させることを念頭に置いています。
ここがワークライフバランスで一番誤解されやすい点です。ワークライフバランス「生活」と「仕事」の取捨選択と考えてしまっては、その本質の理解から一歩遠ざかってしまいます。
ワークライフインテグレーションとの違い
最後にワークライフインテグレーションとの違いに少しだけ触れておきましょう。ワークライフインテグレーションとは、「仕事」と「生活」を「統合」して、生活の質を高めようという取り組みです。
ワークライフバランスとの違いは、「生活と仕事を別々にとらえているか否か」というものです。
ワークライフバランスもワークライフインテグレーションも、どちらも目指している方向性は変わりません。ただ、ワークライフバランスはあくまで「仕事」と「生活」を別個のものとして捉え、その相乗効果を目指そうというものでした。対してワークライフインテグレーションは、「仕事」と「生活」に境界線を設けず、統合したものとして考えます。
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ワークライフバランスの重要性とその背景
この章ではワークライフバランスの重要性と、「なぜそれが重要になっているのか」という背景について解説していきます。
ワークライフバランスの重要性
言うまでもなくワークライフバランスは重要な考え方です。冒頭でもいくつか触れたように、人生が「仕事」だけに偏ってしまったり、「生活」だけに偏ってしまっては、充実した生活を送ることができなくなってしまうからです。
ワークライフバランスは最終的に「充実した人生・生活」をゴールとしています。決して「仕事を取り除いてしまおう」という思想ではなく、「仕事」と「生活」のサイクルを使って付加価値を創造していこうというものです。「相乗効果」というワードで説明しましたが、仕事を生活のために、生活を仕事のためにという意識を持つことによって、より充実した人生を送ることを目標にしているのです。
それではどうして「生活と仕事の調和」というものがここまで重要視されるようになってきたのでしょうか。その背景は「①少子高齢化による労働力不足」「②女性や高齢者に対する働き方改革」の2つが大きく考えられます。
少子高齢化による労働力不足
ワークライフバランスが重視される背景として重要なのがこの「少子高齢化」になります。1990代に政府による少子化対策として、育休制度の整備や保育所の拡充が行われましたが、これがワークライフバランスの走りと言われています。
結局1990年代を通して少子化は加速していき、2003年には少子化対策基本法や次世代法が成立。この法律によって、育児・出産と仕事の両立ができるようなシステム作りを企業に義務付けました。これが、ワークライフバランスが注目されたきっかけになります。
このように少子高齢化による労働力不足は深刻な社会問題となっています。そのために政府はワークライフバランスを推進し、家庭のことと仕事を両立できるような環境づくりを目指しているのです。
女性や高齢者に対する働き方改革
「少子高齢化」とまとめられるように、「少子化」とともに問題視されているのが「高齢化」です。高齢者の割合は年々増えており、年金の財源なども見直す必要が出てくるほどに深刻を極めています。
実際、介護離職をする社員は多く、非常に問題になっています。そこで親の介護が必要になっても安心して休暇を取ることができ、復職後にしっかりと昇進の機会が与えられる企業作りを推進しています。
つまり少子化に対する「出産・育児支援」と高齢化に対する「働き方改革」という二つの背景をベースに、ワークライフバランスが注目されているのです。
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従業員にとってのワークライフバランスのメリット
それではワークライフバランスの推進が、従業員にとってどんなメリットをもたらすかということを見ていきましょう。最初にまとめてしまうと、「生活と仕事の両立が可能」「スキルアップのための時間確保」「モチベーション向上」の3点になります。
子育て介護などそれぞれの事情と仕事の両立が可能
人間にはそれぞれの事情があります。育児・家事をやらなければならなかったり、親の介護をしなければならない人も多く存在します。企業がワークライフバランスの意識を持ち、それを実践することによって、社員がそれぞれ生活と仕事を両立できます。
たとえば介護の事例で考えると、基本的には介護をしながら仕事をするのは至難の技です。ワークライフバランスの意識が欠如している企業は、それにまつわる制度を用意していることもなく、その人は介護のために職を辞すことになります。
当然仕事の経験としては残りますが、積み上げてきたキャリアは崩れてしまい、仕事での昇進はおろか、再就職をするのにもそれなりハードルを越えなければならなくなります。このように生活と仕事の両立ができるということは、それだけで従業員の人生の充実度を変えてしまう重要な要素なのです。
スキルアップに挑戦するための時間の確保ができる
先ほどエンジニアのAさんの例でも見てきたように、スキルアップに挑戦するための時間の確保ができることもかなり大きな点です。長時間労働に苦しんでいる人にとって、家はただ「寝るための場所」でしかなく、当然勉強などもできません。
一日の多くの時間を労働に費やしているということは、つまり「自己投資のための時間」がなく、「成長の機会を妨げられている」と言っても過言ではありません。仕事で生活の糧を得て、仕事のためにスキルアップする時間を生活の中で作り、それがぐるぐると回って良い影響を生み出していくのが理想です。
そのためワークライフバランスが見直されることによって、スキルアップに挑戦するための時間が確保できるというのはかなり大きなメリットになるのです。
仕事に対するモチベーションの向上
仕事に対するモチベーションが向上するのも大きなメリットでしょう。これは先述の「スキルアップに挑戦するための時間の確保ができる」話とも多少関連しています。仕事と生活の好循環がモチベーション向上につながっていくのです。
たとえばワークライフバランスが改善され、プライベートがある程度確保できるようになると、それを自己研鑽に使うこともできれば、友人との遊びにも使うことができます。自己研鑽に費やした場合、その分スキルアップが望めて、会社からの評価も上がります。
友人との遊びなどに費やせば、リフレッシュした気分で仕事に戻ることができます。どちらにせよプライベートを充実させることによって、それが仕事にも良い影響を及ぼし、さらにそれがプライベートの充実へと跳ね返ってきて、サイクルが完成していくのです。
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企業にとってのワークライフバランスのメリット
ここまで従業員側のメリットを見てきましたが、今度は企業側のメリットを見ていきましょう。最初にまとめると、「①優秀な人材の確保や定着率の向上」「②社員のモチベーションの向上」「③業務の効率化や生産性の改善」「④企業イメージの向上」の4点です。
優秀な人材の確保や定着率の向上
ワークライフバランスを徹底すると、優秀な人材の確保や定着率が向上するというメリットがあります。ワークライフバランスを意識している会社は、従業員にしっかりとプライベートの時間を与えているため、従業員もそのまま自己研鑽に励みます。
要するにワークライフバランスを与えることによって、優秀な従業員を定着させることができるのです。また、育児と仕事が両立できたり、介護と仕事が両立できるような環境が整っていれば、優秀な社員の流出を防ぐこともできます。
企業側にそうした理解がなければ、従業員は無理やり両立して疲弊するか、介護のために職を辞めるという選択をします。当然従業員の育成にはコストがかかっているわけですから、優秀な社員が辞めてしまうことは企業にとってかなりの損失になります。
社員のモチベーションの向上
従業員側のメリットでも触れましたが、社員のモチベーションが向上するのも大きなメリットになります。モチベーションは、社員をコントロールする管理職やチームのリーダーであれば当然気にしなければならないことです。
ワークライフバランスを徹底することによって、社員のモチベーションが向上し、仕事に良い影響を及ぼすことになります。特にチームで動く仕事などは「メンバーそれぞれのモチベーションをいかに高度に保てるか」が非常に重要になってきます。
業務の効率化や生産性の改善
業務の効率化や生産性の改善もメリットの一つでしょう。これは従業員のモチベーションにも関わってくる話ではありますが、ワークライフバランスを考えることで、「だらだらと業務を進める」ことが減り、仕事にメリハリがきます。メリハリがつけば当然、業務の効率化や生産性の向上に繋がっていくのです。
企業イメージの向上につながる
企業イメージの向上についても見逃してはなりません。昨今の学生は、企業を受ける前に、実際にその企業のオフィスを見にいくようです。要するに夜遅くになってもまだ灯りがついているのかどうか、ワークライフバランスは徹底しているかどうか、を学生たちは観察しているのです。
社員にしっかりと定時で帰ってもらい、ワークライフバランスを徹底していれば、それが企業価値にもつながり、優秀な人材を確保するのに役立ってくるでしょう。
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企業が取り組むべき事例
次にワークライフバランスを達成するために、企業がどのような取り組みをすればいいのかを見ていきましょう。フレックスタイム制やリモートワークなどは特によく知られているとは思いますが、そのほかにも以下のような取り組みがあります。
所定外労働時間削減
まずは所定外労働時間を削減することです。要するに「仕事にメリハリをつけて残業を極力減らし、定時で帰ろう」というものです。何となく忘れられがちなのですが、基本的に「残業」は生産性的な観点から見てあまり良いものではありません。
さらに「残業」があると「最悪残業すればいいや」という慢心も生まれてしまいます。だらだら残業代を稼ぐ人もいるでしょう。残業を一気に減らしてしまい、あわよくば「禁止」する勢いで、従業員に発破をかける必要があるでしょう。
育児休暇や年次有給休暇取得の促進
育休や有給の促進というのも、取り組むべき事例の一つでしょう。未だに育休がまったく取れなかったり、有給が自由に取れない企業は多くあります。しかし逆に考えてみれば、育休や有給をしっかり取れる環境を作れば、それが「企業の価値」になります。
育休や有給はまさにワークライフバランスを支える重要な核になります。従業員のプライベートを配慮するなら、もっと言えば生産性を考慮するなら、しっかりと育休や有給などの制度を整えて、従業員をサポートしていきましょう。
長時間労働の削減
日本企業の長時間労働は間違いなく国際的（特に先進国）に見ても問題視されるべきものでしょう。過労死がそのまま英単語になったりするように、長時間労働は従業員の身体と心を蝕むものです。ワークライフバランスの観点で考えれば、真っ先に削減するべきものでしょう。
長時間労働を削減することによって、従業員がしっかりと定時で家に帰れるようになり、プライベートを拡充することができます。あまりにも労働時間が長い企業は、まず「その勤務時間が適切かどうか？」をしっかりと再検討するべきでしょう。
短時間勤務制度やフレックスタイム制の導入
短時間勤務制度やフレックス制の導入も、ワークライフバランスを考えるうえでは代表的な手法です。短時間勤務制度は文字のごとく、午前勤務や午後勤務など短い勤務時間にすることで、従業員の諸々の事情に合わせるシステムのことです。
フレックスタイムは、勤務時間に柔軟性を持たせるシステムのことで、「朝に子どもの送迎がある」など様々な事情を抱えた従業員に対応できます。またフレックスタイム制は、「朝型」「夜型」など、その人の志向に合わせて最大のパフォーマンスを発揮してもらうこともできます。
テレワークやリモートワークの導入
テレワークやリモートワークは、昨今の情勢も含めて、一気に浸透している取り組みです。テレワークを始めるにあたって、PCの支給や通信費の問題など、色々と話し合わなければならないことも多いですが、従業員のワークライフバランスを支える柱です。
何より魅力的なのが「通勤」が必要なくなること。通勤によって体力を消耗したり、時間を食い潰してしまう例が少なくなります。また休業していた人にとっても、テレワークから復帰することによって、負担を和らげることもできます。
福利厚生の充実
福利厚生を充実させるのも、ワークライフバランスを考える上で重要な取り組みになります。レジャー・宿泊施設・ジムの利用や資格支援など、会社のカラーに合わせて様々な福利厚生があります。これらを実行することによって、社員のワークライフバランスの達成に貢献できるのです。
ワークライフバランスにおける問題点
ここまでワークライフバランスの概要やメリット、取り組みなどを書いていきましたが、最後にワークライフバランスの問題点について指摘しておきます。ワークライフバランスという言葉、聞こえは良いですが、実際に導入するためには様々な壁を越えなければなりまさん。
具体的には「マネージャーや管理職における意識の改善」「制度や目的を明確にする」「実際の運用までに至らない」という3点があります。それでは早速見ていきましょう。
マネージャーや管理職における意識の改善
まずはマネージャー、リーダー、管理職などの意識の改善が必要です。管理職は権限委譲を受けて日常の業務を管理しているため、色々な取り組みをしようとしても、「そもそも管理職の意にそぐわなければ実施されない」からです。
特に管理職が「残業を美徳」と感じていたり、「長い時間働くほど成果が出る」と考えている場合は要注意です。そうした人を管理職にする会社も会社のような気がしますが、とにかくこうした一つ価値観に縛られたリーダーの意識を変えることが先決です。
制度や目的を明確にする
ワークライフバランスを導入する時には、制度や目標を明確にしておく必要があります。なぜなら制度や目標が曖昧のままだと、結局尻切れとんぼになってしまい、ワークライフバランスのマナー自体が自然消滅してしまうからです。
それから急に「残業を制限する」と言っても、従業員たちは疑問を抱えたままになってしまいます。「どうしてこのような制度を導入するのか」「このような制度を導入し、どうしたいのか」をしっかりと明言し、共有していかなければなりません。
実際の運用までに至らない
ワークライフバランスを重視したシステムを考えても、実際の運用までに至らないというケースがあります。いきなり「残業をなくす」「テレワークを導入する」としても、言葉ではどうとも言えますが、実際にそれをシステム化するには大量のコストと時間がかかってきます。
たとえば店舗を抱えるサービス業をテレワークでやることは不可能です。Web業界を中心に浸透しているテレワークですが、サービス業や介護業など、「人」が重要な業界では在宅勤務を運用することはほとんどできまさん。
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まとめ 自社に合ったワークライフバランスを検討しよう
ワークライフバランスを導入することは、企業側にも従業員側にもメリットがあります。そしてそれを達成するための様々な取り組みがあります。それにまつわる課題も山積していますが、できることから取り組んでいくことが重要です。
もちろん「サービス業はテレワークを導入することは難しい」など、特定の業界と相性の悪い取り組みも存在します。まずは自社のカラーを分析して、それに合致するような「ワークライフバランスのやり方」を検討してみると良いでしょう。
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