離職率を下げるための施策とは？従業員の定着率を高める10の施策

かつての終身雇用が一般的だった時代は終わりを迎え、昨今では企業に勤めるビジネスパーソンたちのキャリア観が“就社”から“就職”へと変化しつつあります。

しかし、企業にとっては、離職率が高いと従業員の採用と研修にかかるコストが増加し、企業のパフォーマンスやチームの士気にも悪影響を及ぼすため、経営陣や人事担当者はいかに人材を定着させるか、悩ましいところでしょう。

そこでこの記事では、離職率増加の背景にある事情について解説するとともに、従業員の会社に対するロイヤリティー（忠誠心）を高め、離職率を下げるための施策を紹介していきます。

離職率が高まる背景について

近年離職率が高まっている背景については冒頭でも軽く触れましたが、主な要因は以下の3つに大別できます。

以下、それぞれについて詳細に解説していきます。

関連記事：日本企業の離職率の平均はどれくらい？【離職率を改善する方法も紹介】

1.従業員のキャリア観の変化

かつては安定した収入や長期雇用を求める従業員が多数派でした。

しかし近年では、従業員たちが自分のキャリアや働き方に関して「自分自身を会社と同化せず、一人のビジネスパーソンとして自律的なキャリアを作っていく」という、主体的な考え方を持つようになっています。

まさに「“就社”から“就職”へ」の流れの渦中にあると言えるでしょう。

こうしたキャリア観の変化は、「ジョブ型雇用」など欧米の労働市場の特徴から影響を受けている部分もあります。

また、ワークライフバランスを重視する傾向の拡大なども、同様に欧米のビジネスパーソンのキャリア観の影響によるものでしょう。

このような価値観の変化が、従業員が職場に対して満足感やロイヤリティを感じづらくなり、離職率が高まる一因です。

また、従業員が働きがいを感じる要素も変化しており、単なる給与や昇進だけでなく、職場環境や人間関係、自己成長やスキルアップの機会、企業の社会貢献度なども重視されるようになっています。

企業がこれらの要素に対応できない場合、従業員の満足度が低下し、離職率が上昇することがあります。

2.日本の経済状況と労働マーケットの変化

日本の経済状況も離職率が高まる背景に影響しています。

現在、日本は人口減少や高齢化が進行しており、経済規模の縮小が予想されています。

労働市場においては、若い世代の労働力不足が深刻化しており、企業間の競争が激しくなってきました。

このような状況下において、企業は優秀な人材を確保しようと、就活生向けにさまざまなアピールを展開しています。

つまり、現在の労働市場は企業よりも労働者側の立場が優勢となりつつあり、結果的に離職率を高める一因となっているのです。

こういった日本の経済状況と労働市場の変化を踏まえた上で、企業は従業員が働きやすい環境を整え、スキルアップやキャリアチェンジの機会を提供することが求められます。

また、正社員のみならず契約社員や長期雇用のパートなどの非正規雇用者に対しても、待遇や福利厚生の改善を進めることで離職率を下げる効果が期待できるでしょう。

関連記事：日本的雇用慣行とは？特徴やメリット、デメリットを解消する働き方などを解説

3.従業員のメンタルヘルスをめぐる問題

労働者のメンタルヘルス問題も離職率が高まる背景の一つです。

労働環境には過労、職場の人間関係やハラスメント、労働条件の不満など、従業員のメンタルヘルスが損なわれるストレス要因が多く存在します。

昔であれば「仕方のないこと」として労働者も我慢してきました。

ところが、近年ではこれらの問題は「我慢するのではなく、不満があれば労働者側が積極的に声をあげて訴えていくべき」だと見なされるようになってきています。

実際に不満を訴えるのには勇気がいるにしても、「離職」という形で無言の抗議をすること、そういったストレス要因のない職場に転職することは、最近では肯定的に捉えられる時代です。

以上の背景から、企業が労働者のメンタルヘルスをめぐる問題に対処できない場合、従業員の離職につながってしまうことがあります。

企業側としては、従業員のメンタルヘルスに配慮した働き方や職場環境の改善、定期的なストレスチェックやカウンセリングの提供、メンタルヘルスの啓発活動などが求められます。

関連記事：職場におけるメンタルヘルスケアの基本

離職を防いで定着率を高める10の施策

会社を辞めることがタブー視されなくなり、転職が当たり前となりつつある昨今において、離職を防いで定着率を高めるための施策として、以下の10の施策をご提案します。

以下、順番にご説明していきます。

1.フレキシブルな働き方の導入

従業員の働き方に柔軟性を持たせることで、それぞれの従業員にとってもっとも生産性の高い働き方を選択できる態勢が整います。

これにより、生産性を向上させるとともに、遠方からの通勤やベストパフォーマンスを発揮できない時間帯に活動するストレスを軽減させることができます。

具体的には、リモートワーク、フレックスタイム制度、時短勤務などの働き方を導入することによって、従業員が自分に合った働き方を選べるようにすることが有効です。

2.メンタルヘルスへの配慮

従業員のメンタルヘルスに配慮することで、従業員のストレスを軽減し、離職率を下げることができます。

例えば、メンタルヘルスをサポートするプログラムを提供したり、カウンセリングを受ける機会を提供することが有効です。

実際に従業員がメンタルヘルスに問題を抱えることを防止できるだけでなく、「従業員を大切にする企業」というイメージを作り、社内全体に安心感を醸成させられます。

3.教育・研修の充実

従業員にスキルアップの機会を提供することで、キャリアの成長を実感させ、離職率を下げることができます。

例えば、外部研修やオンライン講座、社内研修などを積極的に提供し、従業員が自分の能力を高められる環境を整えることが重要です。

4.従業員の意見を尊重し、コミュニケーションを大切にする

従業員が意見を自由に述べられる環境を作ることで、職場の雰囲気を改善し、従業員の満足度も向上されます。

オープンなコミュニケーションを促すために、定期的な1対1の面談やチームミーティングを設け、フィードバックやアイデアの共有を奨励しましょう。

また、従業員の意見を尊重し、実際に改善策に取り入れることで、従業員に「自分もこの会社の経営に参加している」という意識を持たせ、当事者意識とロイヤリティとを高めることができます。

関連記事：人間関係もマネジメント職の重要課題！問題の原因と解決法を伝授

5.福利厚生の充実

福利厚生を充実させることで、従業員の満足度を高め、離職率を下げることができます。

例えば、社内持株制度や退職金制度、家族手当、子育て支援制度など、従業員が安心して働ける環境を整えることが重要です。

また、社内イベントやレクリエーションを提供し、従業員同士のつながりを深めることも有効です。

6.パフォーマンスに応じた報酬制度

従業員の努力や成果を正当に評価し、報酬に反映させることで、モチベーションを高め、離職率を下げることが可能となります。

公平な報酬分配を達成するためには、まずはそれぞれの従業員がこなしている職務の内容自体を分解して研究し、数値化できる部分は数値化して、客観的な評価を下しやすくするという工夫が有効です。

客観的に公平性の高い評価を行った上で、定期的な昇給や賞与、インセンティブ制度を導入し、従業員が働きがいを感じられるよう心がけていきましょう。

7.キャリアパスの充実

従業員が自分のキャリアの将来像に希望を持てる環境を整えることも重要です。

従業員が「入社から何年経っても今の延長のような仕事が続いていくんだろう」と感じてしまうようなキャリアではなく、「経験と実績次第で次のステージを目指せる」という希望を持たせられる人事制度を整備することが大切です。

実際に、高い能力のある人材にふさわしいポストを用意するほか、実績次第でそのようなポジションにチャレンジできるような制度（例えば社内公募制度など）を実現しましょう。

また、従業員から「どうせ形だけの取り組みだろう」と疑われないよう、実際に社内でキャリアパスの実現を果たしている従業員を社内報などの形で周知して、「実際に社内で自分が望むキャリアを達成している人がいるんだ」と従業員が実感できるような取り組みも必要です。

8.従業員に寄り添った企業理念を掲げる

企業理念というのは、往々にして社員から関心を持たれないものですが、その原因の一つは「自分自身と関係のないスローガンにしか感じられない」ことです。

そこで、「従業員に寄り添った企業理念」を設定することで、従業員が「自分ごと」だと感じ、実現に向けて動いてくれるようになります。

くわえて、会社に対するロイヤリティを高めて離職防止につなげることも可能です。

例えば、「従業員が公私を充実させ、豊かな人生を送れるよう応援する」という企業理念を設定し、この理念の実現を目指す形で「残業規制」「特定曜日の早帰り制度」を定めて実施すれば、従業員の立場からしても「この会社は自分達の人生の豊かさを本気で応援してくれる会社だ」と実感し、ロイヤリティが高まるでしょう。

9.適切な労働時間の管理

過労は従業員のストレスや離職率を高めてしまう要因の一つです。

適切な労働時間の管理を行い、従業員の働きすぎを防ぐことが重要です。

労働時間のルールを明確にし、残業が必要な場合も上限を設けることで、従業員の健康を守り、離職率を抑えられます。

10.モチベーションを高めるための評価・表彰制度

評価・表彰制度を整えることで、従業員の職務に対するモチベーションを高め、離職率を下げることができます。

社内での表彰や社内報での紹介など、従業員の努力を可視化し、称える機会を設けましょう。

また、従業員同士で感謝や称賛を伝える文化を育てることで、職場の雰囲気をより良いものにできます。

実際にこのような文化を醸成させるきっかけとして、まずは「全従業員ごとの誕生会」や「良いアクションをした従業員に感謝のメッセージを贈る制度」などを制度化するという手段もあります。

まとめ

従来はハードルが高かった「会社を辞める」という選択肢が一般的になってきた昨今の労働市場において、企業が従業員から見放されず定着率をキープするためには、施策を行っていく必要があります。

施策の内容としては、フレキシブルな働き方の導入や従業員のメンタルヘルスへの配慮など、従業員にとっての不満の芽を摘み取っていくとともに、「企業が従業員のことを思いやっている」という姿勢を見せることにつながる施策が有効です。

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