OEM（Original Equipment Manufacturing（Manufacturer））とは「他社のブランド名で製品を製造すること」または「製造する企業」を指しています。
近年、半導体業界を中心にさまざまな業界で増加しつつある業務形態です。
そこで本記事ではOEMについて、
- 概要
- ODM・PBとの違い
- 目的や種類
- メリット・デメリット
- 受託・委託時の注意点
を解説していきます。
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目次
OEMとは
OEMとは「Original Equipment Manufacturing」の略称で、日本語では「相手先ブランド製造」と呼ばれます。
簡潔に述べるなら、「メーカーが他社ブランドの製品をつくること、または受託企業のこと」となります。
OEMと混同されがちな言葉との違い
ここでは、混同されがちな言葉との違いをみていきましょう。
ODMとは
ODMとは「Original Design manufacturing」の略称で、設計・生産まで委託して製品を製造することです。
発注元企業は商品の企画と販売だけを行います。
OEMの場合は生産だけを委託しますが、そこから一歩踏み込んで開発と設計までを一任する委託生産の方法のことです。
PBとは
PBとは「Private Brand」の略称で、日本語では「自主企画商品」と呼ばれます。
小売や卸などの流通業者がオリジナル商品を企画し、メーカーに製造を委託する形になります。
PBは流通業者が製造業者に委託することや製品そのものを指す点が、OEMとは異なります。
OEMの目的とは
コストを抑えつつ製品の生産量を維持することが目的です。
自社だけで企画の立ち上げから製造、販売までを一貫して行う場合、多くの費用がかかります。
しかし、製造のみ外部企業に委託することで、コストを抑えて製品をつくることができるのです。
関連記事：会社経営にとってコストなど、大した話ではないという事実について
OEMの形態とは
大きく分けて下記の2つの形態があります。
製造メーカーが企画した製品を、相手先のブランド名で製造する
1つ目の形態は、製造メーカーが企画した製品を、相手先のブランドに提案することです。
メーカーから提案を受けた発注先企業は、その製品が自社ブランドに即したもので、かつ優れたものであれば、自社で製品開発するコストを削減できます。
発注先企業は、メーカーがつくったものを販売します。
ブランド側の企業が製造メーカーに対して製造を委託する
2つ目は、発注元企業が企画した製品を、メーカーに製造を委託することです。
製造された製品の所有権などは発注元企業が持つことになります。
発注元企業が技術指導を行うケースもあり、この場合は「分業」と捉えた方がわかりやすいでしょう。
OEMのメリットとは
ここでは、受託側・委託側の利点をそれぞれみていきましょう。
受託側
受託側は下記のような利点があります。
在庫リスクを下げて売上を増やせる
在庫リスクを下げて売上を増やすことができます。
製造メーカーが売上を伸ばすためには販路拡大しようとすれば、まず生産量を増やす必要がありますが、そのぶん在庫を抱えるリスクも高まります。
しかし、他社ブランドの製造を行ったり、自社製品を他社ブランド名で販売したりすることができれば、リスクを分散させることが可能です。
設備の有効活用
製造メーカーでは生産ラインの稼働が停止していると、設備の維持費や人件費だけがかかり、売上にはつながりません。
そこで製造設備が空いている時期に受注を受けることで、設備の稼働率を向上させられます。
関連記事：労働生産性とは？種類や計算方法、メリット、業界による差異を解説
委託側
委託側は下記のような利点があります。
イニシャルコストの削減
イニシャルコスト、すなわち初期費用を抑えて製造できることです。
新たに製品を製造・販売する場合、すでにある設備での製造が難しければ新たな設備投資をしなければなりません。
また、既存の設備で製造できても、増産に対応できないケースもあるでしょう。
しかし、メーカーに委託することによって、それらに伴うイニシャルコストを抑えて製造することが可能になります。
在庫リスクの低減
在庫リスクを低減させることが可能です。
製品の売れ行きに応じてメーカーへの発注量を変えられるので、在庫を抱えるリスクを抑えることができます。
OEMのデメリットとは
受託側・委託側のどちらにも利点が多い一方で、下記のような難点もあります。
受託側
受託側は下記のような問題に注意しましょう。
売上が安定しない
委託側企業の調整によって製造量が変わるため、売上が安定しなくなります。
予想を超えた増産・減算によって、設備や従業員の負担が大きくなる可能性もあるでしょう。
自社ブランドの育成が難しい
メーカーは自社の名前が前面にでることが基本的に無いため、自社ブランドの育成が難しくなります。
技術力があっても自社ブランドでは売ることができないので、なかなか知名度が上がらないのです。
委託側
委託側は下記のような問題に注意しましょう。
ノウハウや技術が蓄積しない
製造を外部に委託するため、自社にノウハウや技術が蓄積しません。
たとえ良い製品を売っている場合でも、製造はメーカーが行うので、自社での技術力が育ちにくくなってしまうのです。
関連記事：技術継承が成功する企業と失敗する企業の違い！日本企業こそ早めの対策を！方法や人材育成のポイントを解説
OEMメーカーが競合になる場合も
メーカーが発注元企業のライバルになる可能性があります。
受託を続けている間に企画・販売のノウハウを習得し、高い技術力を活かした自社ブランドを打ち出してくるかもしれません。
まとめ
Amazon等のプラットフォームがD to Cの市場として一般化する中で、中国輸入OEMなどに参加する企業は増加しています。
一方で、PL保険など、リスク管理の観点からも準備が必要なのがOEMです（特に海外の場合）。
海外を相手にする場合には為替リスクなども存在するため、ビジネスに活用する際は為替予約も検討するなど、多角的な視野が求められます。
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