IPOとは？企業が目指す理由やメリット、ハードルを解説

IPOとは、自社株を証券取引所に公開することであり、企業や従業員、そして株主それぞれにとってメリット・デメリットがあります。

IPOを実現させるには高いハードルを超えなくてはならず、入念な準備が必要です。

そこで本記事ではIPOについて、

などを解説していきます。

ビジネス書としては異例の30万部突破！
書籍『リーダーの仮面』の図説資料をプレゼント！

株式会社識学代表取締役社長安藤広大の執筆した書籍「リーダーの仮面」は、結果の出せるリーダーになるために必要なテクニックをまとめたリーダーシップ本の決定版！

優れたマネージャーに、才能・人間力・経歴は一切必要ありません！

誰でも実践できるマネジメントの原理原則をPDF17ページにググっと凝縮！

ぜひ、DL頂き、皆さまの日々のマネジメントに生かしてください！

IPO（新規株式公開）とは

IPOとは「Initial Public Offering」の頭文字をとった言葉で、日本語では「新規株式公開」や「新規上場株式」とすることが一般的です。

上場していない企業が新たに株式を証券取引所に上場し、投資家に株を売り出して、誰でも株取引ができるようにすることをIPOといいます。

企業にとっては上場することで、金融市場から直接、広く資金調達ができるようになることや、知名度を上げることによって社会的信用を高められる利点があります。

日本では毎年およそ80社から90社ほどが上場しています。

しかし、全体を見ると日本において上場している企業は、全て合わせても3,787社しかありません（2021年9月2日時点）。

日本企業全体には400万社ほどあるにもかかわらず、上場しているのはわずか0.1％にも満たないのです。

このような狭き門である上場ですが、多くの企業がIPOを目指す理由はどこにあるのでしょうか？

それは、IPOによって得られるメリットが大きいためです。

ここでは、IPOのメリットを見ていきましょう。

IPOをすることで自社の知名度が大きく上がるメリットがあります。

投資家のもとには証券会社からIPO株の知らせが届き、ニュースで取り上げられることも多いです。

その後も上場株として公開され、多くの投資家が企業の存在を知る機会が増えることは大きなメリットといえるでしょう。

2つ目のメリットは、社会的信用を高められる点です。

証券取引所に上場するまでには厳格な審査を通る必要があります。

審査を通るには、財務状態の水準や内部管理体制の充実が必要です。

この審査を通ることで一定の基準を満たした企業であることがわかるため、社会的な信用が高まります。

また、上場後は企業の財務状況などを公開していくので、取引先や顧客からの信用も得られるでしょう。

3つ目のメリットは、資金調達力の向上です。

非上場企業であれば、親族や知人など限られた株主からの出資や、銀行などの金融機関からの借り入れによって資金調達を行います。

しかし、上場企業の場合は証券市場を通じて株主から資金調達することができるため、これまでよりも資金調達力が飛躍的に高まります。

4つ目のメリットは、人材獲得競争において優位に立てる点です。

近年、労働人口の減少によって人材獲得競争が激化しているなか、知名度・社会的信用が高い上場企業であれば、優れた人材を集めやすくなります。

IPOには多くのメリットがありますが、一方で下記のようなデメリットもあるため把握しておきましょう。

IPOには多額のコストがかかります。

上場準備から上場後までにかかるコストには下記のようなものが挙げられます。

上場前（年間）	監査法人への支払い：500～2,000万円ほど証券会社への支払い：200～500万円ほど証券印刷会社への支払い：500万円ほどコンサルティング会社への支払い：500～1,500万円ほど（必要に応じて）
上場時	上場審査料：東証一部二部は400万円、マザーズ・ジャスダック市場は200万円登録免許料：資本組入額×7/1,000 証券会社への成功報酬の支払い：0～500万円ほど
上場後（年間）	年間上場料：48～456万円監査法人への支払い：1,000～2,000万円ほど株式事務代行機関への支払い：400万円ほど