労働保険とは？対象者や加入・計算方法、労災・雇用保険の違いを解説

「労働保険」と聞いたことはあっても、漠然としたイメージしか浮かばないという企業担当者の方も少なくありません。

しかし、労働保険について正しく理解しておかなければ、後々問題に発展する可能性もあるため、しっかり把握しておくべきでしょう。

そこで本記事では労働保険について、

などを解説していきます。

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労働保険とは

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を総称した言葉です。

労働保険は、原則として従業員を1人でも雇用している場合は、その雇用形態を問わず（アルバイトやパートタイム労働者も含む）、その企業（事業主）が加入手続きを行い、労働保険料を納付することが義務付けられています。

保険	内容
労災保険	労働者が業務中または通勤途中にケガや病気・障害、死亡した場合に保険給付を行う制度
雇用保険	労働者が失業したときに必要な給付を行って、労働者の生活・雇用の安定を図り、再就職の援助を目的とした制度

労働保険における「労働者」とは、事業に使用される人を指しており、業種は関係ありません。

どのような事業であっても、労働の対価として給与を受け取る人は労働者です。

ここからは労働保険の1つ、労災保険について見ていきましょう。

労災保険の目的は、業務中や通勤途中に生じた出来事が原因となって仕事ができなくなった労働者の生活を守り、療養費や収入を補償することです。

正規雇用労働者やアルバイトなど、雇用形態にかかわらず、従業員を1人でも雇用している企業は、原則として労災保険に加入することが義務付けられています。

さらに、労災保険の保険料を負担するのは全て企業です。

ただし、農林水産事業の場合、常時5人以上の労働者を雇っている事業以外の場合は、任意の加入となります。

労災保険の主な給付内容は下記のとおりです。

項目	内容
療養給付	労働者が労災によりケガや病気になった際に、原則として病院で自己負担なく治療を受けられる制度
休業給付	労災による療養で仕事ができず給与をもらえなくなった際に、休業4日目から休業1日につき、給付基礎日額の6割の支給を受けられる制度
障害給付	労災によって後遺症が生じた際に、障害等級によって年金または一時金の支給が受けられる制度

ここからは、2つ目の労働保険である雇用保険について見ていきましょう。

雇用保険の目的は、労働者が失業した場合や、介護・育児などによる休業をした際に、再就職や収入減少への支援を行うことです。

特徴としては、労働者だけではなく加入する事業所にも支援金が給付される点が挙げられます。

また、労働者と事業者のどちらも雇用保険料を負担します。

加入対象となるのは正規雇用労働者だけではなく、所定労働時間が週20時間以上で一定の条件を満たすアルバイトやパートタイム労働者など、非正規雇用労働者も対象です。

2017年1月1日以降は、65歳以上の労働者にも雇用保険が適用され、2020年以降は54歳以上の労働者からも雇用保険料が徴収されます。

主な給付内容は下記のとおりです。

項目	内容
基本手当	いわゆる「失業手当」。失業後の生活を支援し、再就職を後押しするために支給される。
就職促進給付	早期の再就職を目指して支給される給付金
教育訓練給付	教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される制度