役員報酬とは？決める方法やポイント、注意点、給与との違いなどを解説

取締役や監査役などに支払われる役員報酬は、一般的な従業員への給与とは違うものです。

そのため、いくつかの決まりを守らなければ損金に計上できません。

そこで本記事では役員報酬について、

などを解説していきます。

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役員報酬とは

役員報酬とは、取締役や監査役などの役員に支払われる報酬を指しています。

簡潔に述べるなら「役員の給与」となるでしょう。

役員報酬は株主総会で決まり、毎月給与と同じように決まった金額が支払われます。

一般的な従業員に支払われる給与は、雇用関係にある従業員に支給され、一般的に全額を損金に計上することが可能です。

損金に計上できるということは、支払うべき法人税を減らして節税効果が期待できるということです。

役員報酬も損金に計上可能ですが、それにはいくつかの決まりを守らなければ認められません。

なぜなら、もし無制限に役員報酬の損金算入を認めてしまうと、役員報酬を不当に高くして法人税の支払いを逃れることができてしまうからです。

役員報酬の対象となる「役員」の範囲とはどこまでなのでしょうか？

役員とは、下記のポジションに就いている人物のことです。

項目	内容
取締役	取締役会に所属するメンバーで、会社の業務執行に関する意思決定をする
執行役	指名委員会等設置会社において、取締役会などによる経営判断に基づいて業務執行を行う
会計参与	会社の決算書や財務諸表などを作成する。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就くことができる
監査役	会社が法令を遵守しているかどうかを確認する役目を担う

役員報酬の相場は、創業期の場合は売上の予測が難しいため、一般的には月額20万円から30万円ほどですが、売上が見込めるのであれば、さらに高い金額を設定するケースもあります。

2期目以降は会社の業績によって異なり、月額100万円以上とする会社もあれば、役員報酬を削減して会社にお金を残すケースもあります。

このように、経営者の経営方針によって異なるのが一般的です。

2021年、株式会社日本総合研究所リサーチコンサルティング部門は東証一部および二部に上場している企業2,600社を対象に、2020年度の役員報酬を調べています。

その結果、社内取締役の平均年俸は3,630万円だったことがわかりました。

人事院が行った調査では、企業規模別・役名ごとに2021年度の平均年間報酬額が公表されており、下記のようになっています。