2009年に内部統制報告が上場企業の義務となってから、「内部統制」という言葉をよく耳にする方も増えたのではないでしょうか。
しかし、内部統制を正しく把握している方は多くありません。
そこで本記事では、内部統制の概要や目的、構成要素、実現のポイントなどを解説していきます。
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目次
内部統制とは
内部統制とは、簡潔にいうと企業が信頼性や健全性を保ちながら、効率的に企業を経営するための仕組みやルールのことです。
企業規模が小さいうちは経営者が社内がどのような状態にあるのか、ほぼ全て把握することができますが、規模が大きくなってくると、どこでどのような行為や意思決定が行われているのか、全てを把握することが難しくなってきます。
これにより、従業員や経営者による不正やミスが起こらないように統制する必要が生じます。
そういった事情を背景に、全ての従業員が遵守しなければならないルールや仕組みを設ける内部統制が求められるようになったのです。
コーポレートガバナンスとの違い
内部統制と混同されがちな言葉として「コーポレート・ガバナンス」が挙げられます。
日本語では「企業統治」となるため同じ意味だと勘違いするかもしれませんが、両者には明確な違いがあります。
その違いが、目的です。
内部統制の目的は企業の健全性と信頼性を保つ経営の実現にあります。
しかしコーポレート・ガバナンスの目的は、ステークホルダー（株主や顧客、取引先などの利害関係者）の保護と利益の追求です。
内部統制は「内部」を重点的に扱いますが、コーポレート・ガバナンスは「外部」を重点的に扱う概念といえるでしょう。
関連記事：内部統制とは？コーポレートガバナンスとの違いから実例まで徹底解説
内部統制の目的とは
金融庁による内部統制の定義では、内部統制には4つの目的があるとされています。
ここではその目的をみていきましょう。
業務の有効性および効率性
必要のない業務の存在や非効率な方法による業務の存在は、事業運営にかかるコストを増やし、経営を悪化させる原因となります。
したがって、業務の有効性・効率性を高める仕組みやシステムを構築することは、健全な経営において重要です。
財務報告の信頼性
財務報告とは、財務諸表や財務諸表への影響力が大きい情報のことです。
こうした財務報告の信頼性が低い場合、株主などステークホルダーからの信頼を損ねてしまいます。
したがって、内部統制によって財務報告の信頼性や正確性を高めることが重要です。
事業活動に関わる法令などの遵守
企業にとって利益をあげることは重要ですが、過剰な利益の追求により法令に背くことになれば、社会的信頼の失墜だけではなく企業の存続も難しくなるでしょう。
したがって、内部統制で法令遵守体制を構築することが重要です。
なお、法令だけを遵守すれば良いというわけではありません。法令遵守においては下記の3つを遵守することが求められます。
- 法令：法律や条例など
- 基準：取引先からの要請など、外部から遵守を求められるもの
- 行動規範：就業規則や業界の規則など
資産の保全
企業が健全に経営されるには、十分な資産が求められます。
資産が不足すると事業運営に支障をきたし、ステークホルダーに損害を与える可能性があります。
とはいえ、資産が多いほど望ましいわけではありません。なぜなら、不正に得た資産であれば企業の信頼が失われるためです。
したがって、内部統制によって適切な資産の管理・保全がなされるようにルールや仕組みを構築することが重要です。
関連記事：SAP導入に日本企業が失敗する理由とは？内部統制に有力なERPを使いこなすために
内部統制を構成するものとは
内部統制には上述した4つの目的を実現するために、下記の6つの要素が必要とされています。
統制環境
統制環境とは、他の構成要素の基盤となるものです。
具体的には下記のようなものが統制環境に該当します。
- 倫理観
- 誠実性
- 経営方針
- 経営戦略
- 組織構造
- 監査役会が持つ機能
システムの構築など物理的に内部統制を図ることも求められますが、従業員・経営者の意識や意思決定に与える影響を考慮することも重要です。
リスクの評価と対応
内部統制における「リスク」とは、組織目標を達成する際の障害のことです。
企業にとってどのようなリスクがあるのかを識別し、それが企業全体に影響を与えるリスクなのか、業務ごとの目標にかかわるリスクなのかを分けます。
そして、そのリスクの大きさや生じる可能性などを分析し、適切な対応をとることが求められます。
統制活動
統制活動とは、経営者からの命令や決定を適切に社内に伝え、確実に遂行させる仕組みを構築することです。
企業が適切に事業運営を進めるためには、経営者や組織としての決定が確実に遂行されなければなりません。
統制活動には、社内規定の整備や業務記録の維持、権限や職責の付与などが該当します。
情報と伝達
どのような企業でも、情報が適切・迅速に伝わることは必要不可欠です。
事業運営や業務遂行のために必要な情報が適切に伝わるように環境を整えることも、内部統制において重要な要素となっています。
モニタリング
内部統制は一度完成すれば終わりというわけではなく、完成した状態を保ち、より良い状態に改善していかなければなりません。
したがって、内部統制が適切な状態にあるかどうかを監視するための仕組みが必要となるため、「モニタリング（監視活動）」も、内部統制の要素となっています。
ITへの対応
「ITへの対応」は、ここまで見てきた要素をさらに効果的に運用するために用いられ、内部統制の要素として独立して存在しているわけではありません。
しかし、内部統制においてITへの対応は重要であるため、要素の1つとして組み込まれています。
関連記事：【企業価値の底上げ】「ガバナンスの強化」とは？３つの事例からコーポレート・ガバナンスを解説！
まとめ：内部統制を実現するために
内部統制を実現するための第一歩が社内のルールを正しく社員に守らせることです。
例えば貴社内には形骸化されたルールが残っていませんか？
本来守るべきはずであるルールが形骸化し、遵守しなくなる社員が増加すると、社内で不正が許されるという間違った意識が醸成されてしまいます。
また「何をしてもいい自由な組織」も、内部統制を徹底させるにあたり弊害を生み出すリスクがあります。
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