SDGs（持続可能な開発目標）とは？17の目標や事例をわかりやすく解説！

SDGsとは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）のことです。国連が定めた17の実現すべき目標で、2015年に193カ国によって採択されました。

持続可能な（経済的、環境的、社会的）発展を通じて、2030年までに、より良い世界、すべての人にとってより良い生活を実現することを目的としています。

貧困の撲滅からパートナーシップまで、「社会」「環境」「経済」の３つの側面が含まれた17の目標で構成されています。目標に紐づいて169のターゲットと、それらの進捗を測るための指標が232（重複を除く）設定されています。

この記事では、そんなSDGsについて17の目標や実際の取り組み事例を紹介します。

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SDGsが掲げる17の目標

SDGsの17の目標は、2001年に国連で専門家間の議論を経て策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の成功を土台としつつ、気候変動や経済的不平等、イノベーション、持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野を優先課題として盛り込んだものとなっています。

つまり、SDGsは、ミレニアム開発目標で十分に手を打てなかった課題に加え、Rio+20で議論された深、刻化する環境課題など17の目標と169のターゲットに、全世界が取り組むことで『誰も置き去りにしない』世界を実現しようという壮大なチャレンジなのです。

SDGsが掲げる17の目標のうち、ある一つの目標を達成するためには、むしろ別の目標と広く関連づけられる問題にも取り組まねばならないというものも多く、目標はすべて相互接続的といえます。

以下では、SDGsが掲げる17の目標を示しています。

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SDGsの169のターゲットとは何か

SDGsには、17の目標に紐づくかたちで、169のターゲットと重複を除く232の指標があります。169のターゲットとは、各目標のなかでどのような事柄の達成を目指すのか、その対象が具体的に示されたものです。そして、どの事柄がどの程度達成できたかを定量的に測るために、232の指標が用意されています。

世界のSDGsの達成状況

ここからは世界のSDGsの達成状況について解説します。

人々（people）に対する取組の進捗状況

SDGsは、「あらゆる形態と次元の貧困と飢餓を撲滅し、すべての人間が尊厳と平等、そして健全な環境の中で潜在能力を発揮できるようにする」という世界の決意を宣言しています。

希望の兆しはあるものの、私たちがもっと頑張らなければならないことは明らかです。特に、紛争や気候変動など、人類の尊厳と幸福に直接影響を与える複雑な課題に直面しています。

2019年、世界の極貧状態は人類史上最も低い水準となり、1日1.90ドル以下で生活する人は8％以下となりました。これは、約30年前に極貧状態にあった36％とは対照的です。

最近の明るい話題としては、インドの大きな進展が挙げられますが、飢餓の撲滅の進捗状況にはばらつきがあり、今後も格差が拡大することが予想されるため、2030年までに極貧率を3％以下にすることはますます困難になると思われます。

現在、世界の極貧層の75％近くが暮らすアフリカの一握りの国に貧困がますます集中し、世界の進歩のスピードは鈍化しています。また、極貧層の半数以上は子どもたちであり、現在の軌道では2030年には4億8,000万人が依然として極度の貧困状態にあり、そのうち2億3,300万人が子どもだと言われています。

極貧状態を終わらせるためには、その根底にある脆弱性、紛争、移動といった複雑な問題や、気候変動の脅威に対処する必要があります。

栄養、教育、水・衛生・電気へのアクセスなど、その他の基本的なニーズについては、軌道修正ができなければ、2030年までに何億人、場合によっては何十億人もの人々が取り残されることになります。実際に世界中で飢餓は3年連続で増加し、学校に通っていない初等教育に該当する年齢の子どもたちの数は10年連続で約6,000万人となっています。

世界は、健康と福祉の多くの分野で大きな進歩を遂げていますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成し、最も遅れている人々に手を差し伸べるためには、集中的な努力が必要です。

たとえば、1990年以降、子どもの死亡数は半減しましたが、各国が2030年までに健康に関するSDGsを達成できなければ、900万人の5歳未満の子どもの命が危険にさらされることになり、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国がその半数以上を占めます。

また、世界の人口の少なくとも半分にあたる35億人が、経済的な制約やアクセス可能な施設の不足のために、必要な保健サービスを受けられず、医療費の自己負担により、毎年1億人が極度の貧困に陥っています。

こうしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの障害に対処することは、貧困、教育、ディーセント・ワーク、ジェンダーの平等など、SDGsのアジェンダ全体に利益をもたらす非常に大きなテーマであり、2019年には、国連でユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関するサミットが開催され、2030年に向けた行動の強化が図られました。

惑星（planet）に対する取組みの進捗状況

SDGsでは、「現在および将来の世代のニーズを満たすことができるように」地球を保護するという目標が掲げられています。気候変動が世界の発展にどれほど関係しているか、そして根本的な問題であるかを私たちは毎日のように目にしているはずです。

気候変動に関する政府間パネルの最近の報告書や、すでに世界中で感じられている影響を見ると、気候変動と環境保護に対する緊急性と野心を高める必要があることは明らかです。

世界は気候変動の緊急事態に直面しており、それに対する我々の取り組みを上回っているのが現状です。昨年、世界の炭素排出率は急上昇しており、現在のペースでは、地球温暖化は2030年から2052年の間に少なくとも1.5度に達する可能性が高く、健康、生活、食料安全保障、水の供給、人間の安全保障、経済成長に大きなリスクをもたらします。急速かつ全面的な移行を行わなければ、これらの影響はさらに悪化することは確実でししょう。

気候変動への有効な対策そのものがSDGsに設定されていますが、そもそも気候変動は他のSDGs目標の達成への障害となり、貧困層に不均衡な影響を与えます。温暖化によって多くの地域で作物の収穫量が減少すれば、貧しい地域での食糧不安、栄養不足、発育不全が悪化するでしょう。よって、ほかのSDGs項目の達成においても、この気候変動への対策と両立する形で進める必要があります。

また、生物多様性と環境保護への取り組みにおいても、世界は悲惨な課題に直面しています。人間の行動は、すでに陸地の4分の3、海洋の3分の2の環境を大きく変えてしまっており、現在では人類史上最多にもなる約100万種の動植物が絶滅の危機に瀕していると言われています。

また、森林破壊は減速しているものの、世界各地で依然として続いており、土地の劣化や砂漠化も進んでいます。ほとんどの地域で有機物や化学物質による汚染で水質が著しく悪化し、淡水資源の75％以上が農作物や家畜の生産に充てられているのが現状なのです。

一方で、海洋保護の活発化などの前向きな動きもあります。また、世界中の市民が気候変動に配慮した政策を追求するよう政府に圧力をかけるようになり、政府も行動を起こしています。

実際にイギリス、チリ、フィンランド、マーシャル諸島などの国々は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための具体的で詳細な計画を策定しているほか、米国では25の州知事がパリ協定の目標を達成するために気候に関する行動をとることを約束しています。都市、企業、地域社会は野心的な計画や政策を策定していますが、これからはそれらの計画を行動に移す必要があります。

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豊かさ（Prosperity）に対する取組みの進捗状況

SDGsは、「すべての人間が豊かで充実した生活を享受でき、経済・社会・技術の進歩が自然と調和したものとなること」を目指しています。

世界は経済の減速と不平等の拡大に悩まされており、繁栄の共有を実現するための動きはほとんど停滞しています。ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の進展は予想以上に遅く、失業率の低下と仕事の質の向上が一致しておらず、多くの高所得国では、失業率が低いにもかかわらず、賃金の伸びが停滞しているのも現状です。

繁栄を制限するような膨大かつ体系的な不公平が依然として存在しており、世界の多くの地域では、世代間の経済的移動が停滞しており、多くの人々の機会が本人の可能性ではなく親の社会的地位に縛られています。障がいのある人は、そうでない人に比べて貧困に陥りやすくなっています。

男女平等の進展は全体的に停滞しており、多くの場所で少女と女性の権利は悪化し、有害な法律は少女と女性の正義と尊厳を否定しているなか、#MeTooや#TimesUpのような運動が少女や女性が直面する差別や暴力の規模と深刻さを明らかにし続けています。世界的な男女間賃金格差の解消には200年以上かかると言われています。

SDGsは、こういった経済的繁栄と気候変動への有効な対策といった、これまで相反するとされていたテーマの両立を目指して取り組むものです。1995年から2013年にかけて、23カ国が経済成長と温室効果ガス排出量の切り離しに成功し、GDP1単位あたりの排出量は少なくなっていますが、その一方で、総排出量はまだ増加しています。

平和（peace）に対する取組みの達成状況

SDGsは、「平和なくして持続可能な開発はなく、持続可能な開発なくして平和はない」と正しく指摘しています。そのため、平和で公正で包括的な社会を育成するための目標を掲げています。

平和で公正な社会の促進については、さまざまな進展が見られます。紛争は人権を脅かすだけでなく、私たちの開発の成果をも脅かすものです。武力紛争で死亡する人の数は、2005年の10倍に達し、暴力的な紛争を抱える国の数は、過去30年間で最も多くなっています。脆弱な国や紛争の影響を受けた国に住む人々は、SDGsの達成から最も遠い存在であり、2030年には極貧層の80％を占める可能性があります。

2000年から2007年にかけて減少していた世界の殺人率は、2015年以降、特にラテンアメリカで上昇しており、世界は女性と少女に対する暴力を終わらせるには程遠い状況にあります。毎日137人の女性がパートナーや家族による殺人によって命を落としており、特にアフリカの女性は世界平均と比べて2倍以上のリスクに直面しています。

誰も取り残さないように平和を実現するには司法が大きな役割を果たしますが、現在、51億人もの人々が意味のある司法アクセスを得られずにいます。その中には、少なくとも2億5,300万人の不公平な状況に置かれている人々や、45億人の人々が、法的な身分証明、住居証明、土地所有権など、法によって提供される機会から排除されています。最も弱い立場にある人々は、司法にアクセスすることが最も困難であり、そのために取り残され続けるリスクが高まっています。

現在懸念されているのは、世界各地で市民社会の条件がますます制限されていることです。結社、平和的集会、表現の基本的な権利が脅かされており、109の国が市民社会の空間を閉鎖、抑圧、妨害しています。また、世界の自由度は12年連続で低下しており、71カ国で政治的自由と市民的自由が純減しています。

パートナーシップ（Partnerships）に対する取組みの進捗状況

SDGsでは、「グローバルな連帯感の強化」が求められています。地域やセクターを超えた問題を解決するためには、地域やセクターを超えた協力関係が必要です。

良いニュースとしては、気候変動対策に取り組む若者たち、持続可能な生活環境を実現する都市、持続可能性を基本計画に組み込む企業など、さまざまなプレーヤーがSDGsのために立ち上がっていることが挙げられます。

特に資金を動員したり、最も遅れている人々に手を差し伸べたりするためには、さらなる連帯が必要です。国際社会は、国内の歳入動員の改善や開発援助のコミットメントの達成など、国内外で適切かつ対象を絞った資金を動員する必要があります。

SDGsに関する取組みの進捗状況: 総まとめ

事務総長の2019年次進捗報告書によると、進展は見られるものの、2030年までにSDGsを達成するために必要な開発経路のシフトは、必要な速度や規模では進んでいません。これは「次は何をするのか」という問いに再び焦点を当て、具体的に考える機会ともいえます。

埋めなければならないデータのギャップは依然として大きいものの、進捗が必要な場所については、より具体的に把握しなければなりません。そのためには、データに優先順位をつけて、現在の進捗状況をはっきりと把握する必要があります。

また、現在の進捗で十分な場所、後押しが必要な場所、全面的な見直しが必要な場所をよりよく理解するために、現在のレベルから軌道を修正することも必要です。これにより、目標達成に失敗した場合の影響を具体的に把握することができ、危機に瀕している人の数を追跡したり、政策やプロジェクトを特定の場所や空間に誘導したりすることができます。

ODA、国内の資源動員、民間部門の関与による資金調達を加速させなければなりません。各国が環境悪化と経済成長をより効果的に切り離すことができるように、縦割りではなく全体的な取り組みとして協力していくことが重要です。

今こそ、新興技術、若年層、脆弱なコミュニティなどのイノベーションを加速して支援し、私たちの軌道をポジティブな方向に導く必要があります。

世界が直面している課題は複雑に絡み合っており、複雑な解決策が必要なのです。

日本のSDGsの状況

毎年1回、国際連合はSDGsの達成度・進捗状況に関する国際レポートである「Sustainable Development Report 2021（持続可能な開発レポート）」を公表しています。そのレポートのなかで、日本のSDGsの取組みはどのように評価されているのでしょうか。以下では、日本のSDGsの状況について解説していきます。

このレポートのなかでは、SDGsインデックスが公開されていて、各国のSDGsに関する取組みが評価され、ランキング化されています。2020年度の日本のSDGsの取組みは、18位/169国にランクインしていました。

SDGsインデックス17のSDGsに対する各国の総合的なパフォーマンスを、各目標に等しく加重して評価したものです。スコアは、起こりうる最悪の結果（0）と最良の結果、つまり目標の結果（100）との間の国の位置を示します。

たとえば、フィンランドの指数全体のスコア（85.9）は、17の目標のうち、可能な限り最善の結果に向けて平均で86％進んでいることを示しています。日本は79.8点となっていることから、17の目標のうち、可能な限り最善の結果に向けて平均で約80％進んでいることが示されています。

経済・ビジネスとSDGs

企業がSDGsを経営に取り入れ、課題解決につながる事業を構築したり、新たなイノベーションを起こしたりすることで、持続的成長にもつながります。 また環境、社会、企業統治を重視するESG投資の拡大や消費者意識の変化などにみられるように、投資家や消費者はSDGsに積極的に取り組む企業を評価する傾向がますます強まっています。

カナダのメディア・投資調査会社『コーポレート・ナイツ』は、「世界で最も持続可能な100社(グローバル100インデックス)」を発表しており、8080社の中から1位に選ばれたのは産業用電機大手の仏シュナイダーエレクトリックでした。これは、脱炭素社会への移行に貢献するソリューション事業や人種・性別の多様性などへの取り組みが高く評価されたものです。

日本企業は、国内トップ16位のエーザイをはじめ、32位：シスメックス、41位：コニカミノルタ、51位：積水化学、71位：武田製薬がランクインしています。前年度にランクインしていたトヨタ自動車は、内燃自動車への依存度の高さからランク外となっています。

地方創生とSDGs

地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ること急務となっています。

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置。地方創生にSDGsの考え方を取り入れています。持続可能なまちづくりや地域活性化をSDGsの理念に沿って推進することで、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができます。

具体的に内閣府では、地方創生SDGｓの推進に当たって、

などに取り組んでいます。

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日本企業のSDGs取組み事例の紹介

ここからは日本企業のSDGsに対する取り組みについて解説をします。

ケーススタディ: 企業・団体のSDGsへの取組み

目標1：貧困

パナソニック

世界では依然、約9人に1人が深刻な貧困の中で暮らし、飢えに苦しんでいます。「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、パナソニックはソーラーランタン10万台プロジェクトを通じて貢献することを目指しています。

ソーラーランタンの寄贈先は、主要な無電化地域である東南アジアや南アジア、サブサハラ・アフリカで活動するNPO/NGOや国際機関です。再生可能エネルギーによる電気の明かりを届けていくことで、教育や保健・医療、女性の自立支援などの分野における社会課題を解決し、人々の暮らしに好ましい変化を生み出すことを目指しています。

株式会社ジモティー

ジモティーは「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、同じ地域に住む人同士が支えあう社会の実現を使命としてサービスを運営しています。日本のひとり親世帯の約半分（約65万世帯）が利用していることがユーザー調査より確認できたことから、CSR活動としてひとり親支援の継続的な活動を実施しています。

2018年には、企業から協賛いただいた支援物資をジモティー上に掲載し、ひとり親家庭を優先に物品の受け渡し会を開催するなど、精力的に貧困の撲滅に取組んでいます。

目標2：飢餓

キューピー

キューピーは取引先と協力して、安全性に加え、環境や人権に配慮した調達を進めていくことを表明しています。また、原料を最大限活用するため、マヨネーズなどに用いる卵の殻は100%リサイクルを行っているほか、市場拡大が続くサラダ·惣菜事業では、商品には使用できない野菜の未利用部位を有効に活用するなど、創意工夫を続け、サプライチェーン全体の持続可能性に配慮しています。

日清食品グループ

日清食品グループは、創業者精神「食足世平 (しょくそくせへい)」(食が足りてこそ世の中が平和になる) に基づき、日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEO 安藤宏基が会長を務める国連WFP協会を積極的に支援しています。また、日清食品ホールディングスから1名が協会の運営スタッフとして出向しています。

国連WFP協会への支援を開始した2005年以降、製品の売り上げの一部を寄付する取り組みや百福士プロジェクト、チャリティーイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」への参加などを通じて、社員や一般の方々に対する飢餓問題の啓発に取り組んでいます。

目標3：保健

富士通

富士通および国内グループ会社では、法定の健康診断項目に年齢別検査を追加した健康診断を実施し、Webシステムで健診結果、健康リスク、経年変化などを提供することで、自律した健康管理を支援。加えて有所見者に対して、産業医・産業保健スタッフが健康指導や受診勧奨を行うことで、生活習慣の改善・精密検査や医療機関受診の徹底を図っています。

要治療と判定された人が受診勧奨後の治療状況は、重症化予防事業として富士通健康保険組合が健診後３カ月間のレセプトでチェックし、未受療者には改めて受診勧奨を行い、適切な治療につなげています。 また、社員の家族（富士通健康保険組合加入者の配偶者、40歳以上の家族）は、社員同様の健康診断（がん検診含む）が受診可能です。

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日本生命

日本生命は、保険を活用して長寿を支える取組を行っています。2020年4月に発売された保険商品は、「死亡保障を抑え、認知症に重点的に備える保険」となっており、所定の認知症と診断確定された場合に、認知症診断保険金を一時金で受取れます。また、所定の軽度認知障がいであると診断確定された場合に、認知症診断保険金の金額の10%を一時金で受取ることができます。

目標4：教育

リコー

 リコーでは、学校でのアクティブラーニングにおけるグループ討議等で、学生の積極的な意見を促す技術として、インタラクティブホワイトボード（RICOH IWB）の販売を行っています。その場に集まったメンバー全員で1つの大画面を見ながら共同作業をすぐに始めることができ、さらに思いついたアイデアをその場で書き込みながら議論できるので議論が活性化し、結果の共有も簡単にできるといった効果があります。

KUMON

KUMONグループは、児童福祉施設や児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、自立訓練施設などに公文式学習の提供を行い、障害がある子どもや大人に対して療育サービスや就労訓練のサポートを行っています。

また、開発途上国の教育改善にも力を入れています。さまざまな貧困者支援を行っているバングラデシュのNGO団体BRACが運営する小学校において、JICA（国際協力機構）と連携し、公文式学習を取り入れるプロジェクトを2014年に開始しました。公文式学習を導入したBRACスクールは、「貧しくて学校に通えない」「近くに学校がない」子どもたちのための無料の学校です。

2015年にBRACスクール17校の約500名を対象に約8か月間のパイロットとして公文式学習を実施した結果、算数の習熟度や計算スピードが高まっただけでなく、授業への積極的な参加や学習への意欲向上がみられました。

目標5：ジェンダー

花王

花王グループは、2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（キレイライフスタイルプラン）を策定し、重点取り組みテーマのひとつとして「受容性と多様性のある職場」を掲げています。

ダイバーシティとインクルージョンの推進を含めた、花王らしいESG活動をグローバルに展開し、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）の貢献に取り組んでいくとしています。

エスビー食品

エスビー食品では、多様な人材の採用や育成、登用を積極的に進めることで企業活動に多様な視点を取り入れ、イノベーションを生み出すことのできる組織を目指しています。

その一環として、2014年12月に「S&Bポジティブアクション」を制定し、女性の採用や管理職登用における具体的な数値目標を定めて取組みを進めています。

目標6：水・衛生

明治グループ

明治グループでは「水資源の確保」を重要な社会課題の一つと認識し、水の効率的な利用や適正な排水管理などによって環境負荷低減に取り組むとともに、国内外の各事業所の水リスク評価を実施しています。また、従業員やステークホルダーと共に、森林保全や水源涵養事業を通して水をはぐくむ活動にも取り組んでいます。

TOTO株式会社

TOTOグループは、水まわりを中心に人々の生活に関わる商品を提供している企業です。「人々の生活を豊かにしたい」という創立者の想いを、事業を通じて実現するために、商品開発において人を思い、清潔性や快適性を進化させてきました。より衛生的で快適なトイレ空間を提供するために、TOTO独自のクリーン技術である「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状／トルネード洗浄」を提案するなど、クリーンな衛生環境の提供を行っています。

まとめ　SDGsへの取り組みが世界を変える

　SDGsは企業だけではなく、政府から地方自治体、NPO法人、大学や幼稚園まで、様々な人々が2030年のSDGs達成に向けて動き出しています。2015年にスタートしたSDGsは、2021年現在、着実にその成果を積み重ねてきています。一人ひとりのSDGsに関する取組みが、2030年の私たちの世界を変えるという自覚をもって、日々活動を持続していくことが重要です。

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