正社員は日本の雇用形態の一つですが、実は世界的にも珍しい制度であり、日本の雇用環境の特色が反映された制度といえます。
終身雇用が根付いていた日本において、正社員という制度は「安定した人生のシンボル」と認識されてきました。
しかし、近年では日本の雇用環境も欧米社会のように流動性が高まり、正社員でも離職する人は珍しくありません。
この記事では、正社員の定義について解説した上で、現在の離職率の平均や、正社員の地位にあるにもかかわらず離職してしまう理由、そして正社員の離職率を防ぐための対策についてお話ししていきます。
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目次
正社員とは？パートタイム・契約社員との違いを知ろう
正社員、契約社員、パートタイムは、日本の雇用形態における3つの主要なカテゴリです。
それぞれの違いを以下に説明します。
1.正社員
正社員は、正規雇用とも呼ばれ、無期限の雇用契約を結ぶ社員を指します。
雇用にあたって期間の定めのないことから、実質的に終身雇用を保証されているのが特徴であり、雇用保険や社会保険への加入も義務付けられます。
正社員は、非正社員（契約社員、パートタイムなど）と比較して、福利厚生や昇給・昇進の機会が比較的豊富です。
そのため、安定した雇用を求める求職者からは、正社員の求人が好まれることが多くなっています。
2.契約社員
契約社員は、一定期間の雇用契約を結ぶ形態で、契約期間が終了すると雇用関係が終了します。
契約社員の雇用条件は、正社員と比較して福利厚生が少ない場合がありますが、契約期間を延長したり、正社員への転換が可能な場合もあります。
契約社員は、企業が短期的な人材ニーズに対応するために用いられることが多くなっています。
従来、契約社員の立場は正社員ほどの安定性がないことから、「契約社員から正社員への転換を希望する」という人も多い傾向にありました。
しかし、近年は柔軟な働き方を志向する人も増えてきたことから、契約社員の立場が好まれることも増えてきています。
3.パートタイム
パートタイムは、短時間労働や非常勤労働とも呼ばれ、労働時間が短い形態の雇用です。
パートタイムは、正社員や契約社員と比べて雇用条件が柔軟で、働く時間や曜日を比較的柔軟に選べます。
しかし、福利厚生や昇給・昇進の機会は限定的であることが一般的です。
パートタイムは主婦や学生など、特定のライフスタイルに合った働き方を求める人に適しています。
正社員の離職率の平均について
厚生労働省がまとめた『令和3年雇用動向調査結果』によると、正社員の離職率は13.9%という結果が出ています。
パートタイム労働者の離職率である21.3%と比較すると、やはり離職率は低いようです。
ただし、パートタイム労働者の場合はもともと一定期間しか働く予定がない労働者も数多くいるので、勤め先への不満や待遇面が原因で離職しているとは限りません。
たとえば、学生のパートタイム労働者は卒業と就職を機に離職していくのが一般的です。
一方で、雇用期間の定めのない正社員の場合は、寿退社や病気が原因の退社などを除けば、勤め先に不満があって辞めていたり、他にもっと魅力的な企業があって転職したりしていることを意味します。
したがって、正社員を雇用している企業としては、正社員が離職してしまう理由・背景についてしっかりと把握しておくべきでしょう。
正社員が離職してしまう理由は？
正社員が終身雇用の利点を捨てて離職する理由にはさまざまなものがあります。
以下に挙げた、いくつかの主な理由を解説していきましょう。
- 職場環境・人間関係の不満
- 給与・待遇への不満
- キャリアアップの機会不足
- 労働時間・ワークライフバランス
- 職務内容への不満
- 企業の経営状況・将来性への不安
- 転勤・異動による生活環境の変化
1.職場環境・人間関係の不満
職場の雰囲気や人間関係が良好でない場合、社員はストレスを感じやすくなります。
上司と部下のコミュニケーションがうまくいっていなかったり、いじめ・嫌がらせがある、同僚間の競争が激しいなどは、いずれも働く意欲が失われる要因です。
職場での人間関係が悪化すると、精神的な負担が大きくなり、社員のパフォーマンス低下や健康問題につながる可能性があります。
2.給与・待遇への不満
給与や待遇が不十分だと感じる社員は、離職を考える傾向があります。
特に、同業界や同規模の企業と比較して給与が低い場合や、働いた時間・労力に対して報酬が見合っていないと感じる場合、社員は不満を抱きがちです。
また、福利厚生が不十分だったり、賞与や昇給が期待できない状況も、社員の離職を促す要因となりえます。
3.キャリアアップの機会不足
キャリアアップの機会が不足していると感じる社員は、自己成長のために他の企業への転職を考えることがあります。
特に、昇進や昇格の機会が限られている企業では、自分のスキルや能力を十分に活かせないという無力感を感じるでしょう。
また、業務範囲が狭く、新しいチャレンジができない環境も、社員のやりがいを損ないます。
4.労働時間・ワークライフバランス
長時間労働や休日出勤が多い職場では、社員のワークライフバランスが損なわれてしまうことがあります。
これが原因で家庭やプライベートの時間が十分に取れず、ストレスが蓄積されるなど、離職を考えるきっかけになるのです。
また、長時間の労働が続くと、社員の健康や生活リズムに悪影響を及ぼしてしまうこともあります。
関連記事：ワークライフバランスとは？従業員や企業のメリットや注意点、導入事例を徹底解説！
5.職務内容の不満
仕事内容が単調でやりがいを感じられない場合や、自分のスキルに見合わない業務が多い場合、社員は職務内容に不満を抱くことがあります。
また、新しいチャレンジや責任を希望する社員に対して十分な機会が与えられない場合も、離職を考える要因となります。
6.企業の経営状況・将来性への不安
企業の業績が悪化している場合や、経営陣に信頼が持てない場合、社員は安定した雇用がこの先も期待できるわけではないと判断し、転職を考えることがあります。
また、企業の将来性が不透明であったり、成長が見込めない場合も、社員はキャリアの安定や将来の収入を確保するために他の企業への転職を検討するなど、離職要因となるのです。
7.転勤や異動による生活環境の変化
転勤や異動によって家族と離れ離れになる場合や、子供の教育環境が変わる場合、社員は生活環境の変化に対処しきれず、離職を検討することがあります。
また、配偶者の仕事に影響が出ることや、転居に伴う費用負担が大きい場合も、転職を考える要因です。
正社員の離職を防ぐためにできる7つの対策
前章でご説明した7つの離職要因について、対策として以下の7つがあげられます。
- コミュニケーション研修の実施・ハラスメント対策の徹底
- 給与・待遇の改善
- 社員のキャリア形成支援
- 労働時間の短縮・フレックスタイム等の導入
- 定期的な役割の見直し・ローテーション制度の導入
- 定期的な経営報告会・社内コミュニケーションの実施
- リモートワーク導入・住宅支援制度の設置
これらの対策を実施することで、社員の離職率を低下させ、長期的に働きやすい環境を整えることができます。
離職率の防止以外にも、企業の競争力強化や生産性向上につながり、持続的な成長を期待できるでしょう。
それぞれの詳細について以下で詳しく解説していきます。
1.コミュニケーション研修の実施・ハラスメント対策の徹底
コミュニケーションの促進やオープンな雰囲気を作ることが大切です。
管理職層を中心として、ハラスメントにあたる言動の注意喚起を含むコミュニケーション研修や、社員同士の相互理解を促す研修を実施し、職場の人間関係の改善に取り組みましょう。
また、いじめや嫌がらせ、ハラスメント対策として、内部通報制度の設置などを実施し、問題を早期に解決する体制を整えることも重要です。
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2.給与・待遇の改善
競争力のある給与体系や福利厚生を整備し、社員が安心して働ける環境を作りましょう。
また、業績や評価に応じた賞与や昇給制度を設けることで、社員のモチベーションを維持・向上させることができます。
3.社員のキャリア形成支援
社員一人ひとりのキャリアプランをサポートし、スキル開発や能力向上の機会を提供しましょう。
具体的な方法としては、社員が異動したい部署を志願することのできる「社内公募制度」の導入などが挙げられます。
そのほか、社員の資格取得にかかる費用を補助する制度なども社員のキャリア形成に役立ちます。
4.労働時間の短縮・フレックスタイム等の導入
労働時間の短縮や柔軟な労働形態（例：フレックスタイム制度、リモートワーク）を導入し、社員の働きやすさを向上させましょう。
また、休暇制度の充実やメンタルヘルスのサポートも、社員のストレス軽減に役立ちます。
5.定期的な役割の見直し・ローテーション制度の導入
社員のスキルや興味を考慮した業務割り当てを行い、やりがいのある仕事を提供しましょう。
さらに、定期的な役割の見直しやチーム内でのローテーションの導入などで、新しいチャレンジや成長の機会を提供することができます。
6.定期的な経営報告会・社内コミュニケーションの実施
経営陣が明確なビジョンや方針を示し、社員に対して企業の成長戦略や将来性を伝えることが重要です。
また、定期的な経営報告会や社内コミュニケーションの機会を設けることで、社員が安心して働ける環境を整えましょう。
7.リモートワーク導入・住宅支援制度の設置
社員の家庭状況やライフステージを考慮した人事政策を実施しましょう。
例えば、リモートワークの導入や、転勤先での住宅支援制度を設けることが効果的です。
また、転勤や異動の際には、事前に社員と十分なコミュニケーションを行い、理解と協力を得ることが重要です。
まとめ
正社員とは一般的に、期限の定めのなく雇用される社員を指します。
直近の調査では、正社員の離職率は13.9%とされており、主な離職理由としては職場環境や給与への不満、キャリアアップの機会不足などが挙げられます。
対策としては、コミュニケーション研修の実施やハラスメント対策の徹底、給与改善、キャリア支援制度の整備などが効果的でしょう。
これらの対策を実施することで、離職率の低下や働きやすい環境の実現が期待でき、企業の持続的成長にもつながります。
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