労務管理とは？目的や業務内容、注意点を解説

近年、働き方改革が推進されるなか、企業の成長や事業拡大において、従業員の労務管理の重要性が高まってきています。

企業は、従業員の労働時間や賃金、福利厚生などを適切に管理しなければなりません。

法に抵触する可能性があるほか、定着率の低下や人材不足といったデメリットが発生することも考えられます。

そこで本記事では労務管理について、

概要や目的
法定三帳簿
仕事内容
注意点

などを解説していきます。

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労務管理とは

従業員が持つ能力を損ねることなく発揮できるようにするには、適した環境を整える必要があります。

その環境整備に伴うさまざまな管理を行うことが労務管理です。

具体的には、労使間の約束や労働時間、休日、福利厚生などの労働条件にかかわる施策・制度などの手続きや運用を行います。

簡潔に述べるなら、労務管理とは「従業員が能力を発揮できるようにすること」となるでしょう。

関連記事：労務とは？人事との違いや業務内容、業務効率化の方法を解説

労務管理の重要性

労務管理の重要性は大まかに下記の2つが挙げられます。

コンプライアンスの強化

労働者を雇用する企業は、さまざまな法令を守らなければなりません。

これに伴って、労務管理担当者は企業のコンプライアンスに関する業務を担います。

具体的には、下記のような法律を遵守することを目指して、労務管理によって適切な労働環境をつくっていくことが使命となります。

労働基準法
労働組合法
最低賃金法
労働安全衛生法
男女雇用機会均等法

環境の変化への対応

終身雇用制度や年功序列制度など、従来から続いてきた日本的雇用環境に代わり、近年は成果主義が台頭しつつあります。

これに伴い、

年齢や勤続年数を問わず成果を重視して評価する
仕事の成果を給与に反映する

などの仕組みや制度が多くの企業で導入されてきています。

しかし、この結果、

評価に不満を抱く従業員
ストレスを感じる従業員

が目立つようになりました。

これに対応するためにも、従業員の立場に立って評価制度を改善したり、ストレスを軽減できる労働環境を構築することも、労務管理の役割の1つです。

関連記事：ストレスマネジメントとは？そのメリットや実施方法を紹介

従業員を雇い入れた際の労務管理

労務管理は従業員を雇い入れた瞬間から始まります。

労使間で結ばれる労働契約においては、後になってトラブルに発展することを避けるためにも、契約書に落とし込んでおくことが望ましいでしょう。

契約書の項目としては下記のようなものが挙げられます。

項目	内容
労働期間	雇用日や雇用期間について明記する。期間の定めがある場合、延長の有無を通知しなければならない。
労働時間	働く曜日や時間、休日、休憩時間について明記する
労働の対価	固定給や日給、時給などの賃金、通勤交通費の有無、各種手当などについて明記する
業務内容	勤務地や業務内容について明記する

労務管理の基本、法定三帳簿とは

ここでは、労務管理の基本である法定三帳簿について見ていきましょう。

法定三帳簿とは、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿のことです。

労働者名簿

労働者名簿とは、従業員一人ひとりの氏名や生年月日、住所などの情報を記載したものです。

労働者名簿は3年間の保存が義務付けられています。

賃金台帳

賃金台帳とは、従業員一人ひとりの賃金の支払状況をまとめたものです。

氏名、性別、賃金の計算期間、就業日数、基本給や各種手当などをまとめます。

出勤簿

出勤簿とは、従業員の出勤状況をまとめたものです。

始業・終業時刻、労働日数、時間外労働などを記載します。

労務管理の仕事内容とは

企業の経営資源にはヒト・モノ・カネ・情報などが挙げられますが、労務管理はこのうちの「ヒト」に関する業務が中心となります。

また、労務管理では下記のようなことを検討します。

従業員一人ひとりが資質やスキルに最適な業務を行っているか
人手不足または余剰人員に陥っている部署はないか
従業員の離職率は上がっていないか
従業員の労働や成果に対して相応な給与を支払っているか
労働時間を適切に把握・管理できているか

労務管理の具体的な業務とは

労務管理の具体的な業務とその内容は下記のとおりです。

業務	内容
就業規則の作成と管理	常時10人以上の従業員を抱える企業は、就業規則の作成と労働基準監督署に届出を出さなければならない。その作成や手続き、変更、修正を行う。
労働契約や条件の管理	従業員の労働条件の変更に伴う手続きを行う
勤怠管理・給与計算	従業員の出退勤や遅刻欠席の確認を行う
福利厚生の管理	福利厚生には法律で定められた法定福利と、企業が任意で定める法定外福利があるが、どちらも労務管理の対象。従業員の採用時に各種社会保険の加入手続きを行う。住所や氏名などを変更する際は年金事務所に届出が必要。
安全衛生・健康の管理	従業員が快適に働けるように、安全衛生・健康診断の管理を行う。労働安全衛生法の改正によって、従業員50人以上の企業では1年毎にストレスチェックを実施しなければならない。
業務改善の取り組み	セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの相談窓口を設けることや、長時間労働の是正に取り組む