近年、日本のビジネスにおいて重要視されているのが「生産性」です。
働き方改革が推進されるなか、長時間労働の是正などが課題として挙げられており、労働生産性の向上は日本企業にとって欠かせないでしょう。
しかし、「労働生産性」という言葉はよく耳にしますが、その意味や定義を適切に把握している人は多くはありません。
そこで本記事では労働生産性について、
- 定義や種類、計算方法
- 上げる方法
- 低い企業の特徴
- 業界による差異
を解説していきます
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目次
生産性の定義とは
まず、労働生産性の解説のまえに、「生産性」の定義を見ていきましょう。
生産性の定義として一般的に用いられているものは、ヨーロッパ生産性本部による「生産性とは、生産諸要素の有効利用の度合いである」というものです。
有形無形を問わず、なにかを生産する際は機械設備や土地、エネルギー、原材料などが必要になります。
そして、これらを実際に使って生産の作業を行う人間も不可欠です。
このような生産に必要なものを生産要素といい、生産要素の「投入」により得られる「産出物」（製品やサービス）の比率を「生産性」といいます。
関連記事：【簡単に】生産性とは？意味と定義、計算方法までをわかりやすく解説！
生産性を求める方法
下記の式が生産性を求める計算式です。
生産性＝産出÷投入
つまり生産性とは、なにか製品やサービスを作る際に投入した資源が、どれだけ効果的に活用されたかを示すものであり、これを割合で表したものです。
労働生産性とは
つまり、労働生産性とは「労働の成果」を「労働量」で割ったものであり、「労働者人数あたり」または「労働時間あたり」の成果です。
企業が向上を目指しているのは、この労働生産性であることが一般的です。
2つある労働生産性の種類とは
労働生産性には2つの種類があり、それぞれ計算式も異なるため、1つずつ見ていきましょう。
物的労働生産性とは
物的労働生産性とは、作物や製品の個数・重量または販売金額などを成果物として捉える労働生産性です。
例えば、従業員1人あたりの物的労働生産性を求める際は、「生産量÷労働者数」で算出します。
500人の従業員で製品を1万個製造した場合、労働者1人あたりの労働生産性は製品20個分となります。
付加価値労働生産性とは
付加価値労働生産性とは、算出されたものを付加価値として捉える労働生産性です。
「付加価値」とは、生産したことによって新たに生じる金銭的な価値であり、国単位ではGDPと呼ばれます。
例えば、製品を1個製造するのに原価が100円かかる場合、その製品を200円で販売すると差額の100円が付加価値となります。
付加価値労働生産性は、「付加価値額」を「投入・労働量」で割り出すことで算出が可能です。
関連記事：【計算式あり】付加価値生産性とは？目安と高め方も解説！
労働生産性を向上させることによって得られる効果・メリットとは
労働生産性を向上させることで、下記のようなメリットや効果が期待できます。
利益増加
労働生産性が上がることで、企業の利益が増えやすくなります。
利益が増えることで従業員に支払う賃金も上げやすくなるでしょう。これにより消費の拡大も期待できます。
このように、労働生産性の向上は各企業にとってメリットであるだけではなく、国にとっても経済の活性化につながる重要な要素なのです。
関連記事：生産性向上を実現する方法とは？必要性や向上しない企業の共通点を解説
国からの優遇措置
2つ目のメリットは、国から優遇措置を受けられることです。
生産性向上を推進していると認められた企業は、下記のような優遇措置を受けることができます。
- 設備を新規取得した場合、設備の固定資産税の課税標準が3年間軽減される
- 民間金融機関から融資を受ける際、信用保証の支援を受けられる
- 各種補助金の優先採択
（参考：経営サポート「先端設備等導入制度による支援」丨中小企業庁）
従業員のワークライフバランスの実現
3つ目のメリットは、従業員のワークライフバランスの実現につながることです。
労働生産性を高めることで、これまでと同じ、もしくはそれよりも短い労働時間で、これまで以上の仕事量をこなせるようになることにつながります。
そうすれば、その分だけ従業員が使える時間も増えます。
したがって、これまで残業や休日出勤に充てていた時間を、自身の休暇や趣味の時間として使えるようになるでしょう。
この結果、従業員のモチベーションの向上や離職率の低下などにつながり、企業としても嬉しい効果が期待できます。
関連記事：ワークライフバランスとは？従業員や企業のメリットや注意点、導入事例を徹底解説！
業界によって労働生産性は異なるのか
業種や業界によって労働生産性は異なっているため、自社はどのあたりに位置するのかなどを確認しておきましょう。
中小企業庁の資料によると、金融、不動産業、電気・ガスなどは労働生産性が高い傾向にあり、サービス業や医療・福祉、宿泊業などは低い傾向にあることがわかります。
サービス業などの労働生産性が低いのは、付加価値は高いものの、高額の設備投資が必要なこと、膨大な人数が必要となる労働集約型産業の特徴をもつことが理由です。
また、在庫がなく無形のサービスを提供する場合、計画的な生産が困難であるため、従業員数などを調整しにくく、生産性向上が難しい性質があります。
まとめ：労働生産性を向上させるために
弊社識学では労働生産性を向上させるためには評価制度と給与を連動させることがひとつの解決策だと考えています。
ただし、評価制度の構築は難易度も高く、自社のみでは対応できないということもあるでしょう。
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