労働基準法とは？基本的な要点・ポイントをわかりやすく解説

労働基準法とは、労働条件の最低基準を定めた法律のことです。

労働者を雇用する企業側は健全な企業経営を行うためにも、労働基準法や関連する法律について正しく把握し、遵守する必要があります。

そこで本記事では労働基準法について、

などを解説していきます。

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労働基準法とは？

労働基準法とは、労働者を使用する使用者（企業）が、最低限守らなければならないルールを定めた法律です。

本来であれば、企業と労働者は対等な立場であるため、賃金や労働時間などの労働条件は合意によって自由に決められるものです。

しかし、労働者は働くことによって生活に必要なお金の大半を得るのが一般的なため、実質的には労働者よりも企業の方が立場が上になります。

このような場合、優位に立つ企業側が労働者に対して、自社に有利な条件で雇用するという問題が生じてしまいます。

そこで、労働者が安心して働けるようにするために、一定のルールが定められるに至ったのです。

労働基準法に違反すると、懲役刑や罰金刑などの罰則が科されます。

労働基準法違反による罰則で最も重いものは「強制労働を行わせること（労働基準法第5条違反）」に対するもので、「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」です。

また、労使問題によく見られる、解雇予告手当を未払いのまま即時解雇した場合は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（労働基準法20条違反）」となります。

ここからは労働関連の法律を見ていきましょう。

個別的労働関係法とは、下記のようなそれぞれの労働関係や労働契約関係に関する法律で、労働基準法もここに含まれます。

法律	内容
労働契約法	労働契約が労働者と企業との合意によって締結・変更されることで、お互いに良好な関係を目指す法律。契約の締結や変更に関するルールなどが定められている。
労働安全衛生法	下記を目的とする法律。職場における労働者の安全と健康の確保快適な職場環境の形成促進
男女雇用機会均等法	職場における性差別を禁じ、男性・女性を平等に扱うことを定めた法律
パートタイム・有期雇用労働法	同じ仕事をしている正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇の不合理な格差を禁止する法律。「パートタイム労働法」から改正され、2020年4月1日から施行された法律。
育児・介護休業法	雇用形態を問わず従業員に子どもが生まれたり、従業員の家族に介護が必要になった場合は、要件を満たしていれば育児・介護と仕事を両立できるように支援する法律。
最低賃金法	労働者の生活の安定と労働力の向上を目的とした法律。企業が労働者に支払う給与の最低額を定めている。

集団的労働関係法とは、労働者と使用者の2者間に関する規定を定めた法律です。

下記のような法律が挙げられます。

法律	内容
労働組合法	職場の課題を解消するために労働者と使用者が協力し、労働環境の改善を目的とする法律
労働関係調整法	労働関係の調整を図り、労働に関するトラブルの防止・解決を目的とする法律