近年、働き方改革が推し進められ、多様な働き方の実現や長時間労働の是正が課題となっています。
このようななか、企業側が適切に対応しなければならないのが従業員が働く環境の整備です。
そして、従業員が働きやすい環境を整えるうえでは、企業は労働基準法で定められる労働時間について正しく理解しておかなければなりません。
そこで本記事では、
- 労働基準法における労働時間や残業
- 勤務時間との違い
- 労働時間に関する制度
- 労働時間の効果的な把握・管理方法
などを解説していきます。
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目次
労働基準法における労働時間とは
労働基準法における「労働時間」とは、使用者の指揮命令に属している労働者が会社のために働く時間のうちから、休憩時間を除いた時間のことです。
労働基準法によって労働時間の上限が定められているため、使用者は遵守する必要があります。
休憩時間とは
「休憩時間」とは、労働者が業務をせずに心身の回復とリフレッシュのためにとる時間のことです。
具体的には、始業時間から終業時間までの時間から労働時間を差し引いた時間となります。
労働基準法によって、労働時間が6時間以上であれば45分以上の休憩を、8時間以上であれば1時間以上の休憩を与えなければなりません。
また、休憩時間であれば、使用者の管理下にある場合でも、労働者は自由に業務から離れることができます。
労働時間と混同されがちな言葉との違い
労働時間と混同されがちな言葉として「勤務時間」や「就業時間」などがありますが、これらはどのように異なるのでしょうか？
ここではそれぞれの違いについて見ていきましょう。
勤務時間とは
就業規則によって企業が定める、始業から終業までの時間を指しています。
休憩時間も含まれており、「就労時間」と呼ばれることもあります。
就業時間とは
就業時間は「勤務時間」とほぼ同義と考えて問題ありません。
しかし、求人票においては「勤務時間」と表記されるケースが多いです。
法定労働時間とは
労働基準法によって定められている労働時間です。
原則として「使用者は、1日に8時間、1週間に40時間以上の労働をさせてはならない」と定められています。
所定労働時間とは
企業ごとに定められる従業員の労働時間です。
法定労働時間内であれば、企業が自由に設定できます。また、休憩時間は含まれません。
労働基準法における残業とは
残業とは、規定時間以降に会社に残って仕事をすることです。
また、残業には2種類があるため、それぞれを見ていきましょう。
法定内残業とは
法定内残業とは、1日の所定労働時間が8時間未満であれば、その所定労働時間以上かつ8時間以内で働くことです。
例えば、勤務時間が9時から17時で休憩が1時間だとすると、所定労働時間は7時間となるため、18時まで仕事をした場合は1時間の法定内残業をしたことになります。
一方で、勤務時間が9時から18時（休憩1時間）の場合は、所定労働時間は8時間となるため、法定内残業は発生しません。
法定外残業とは
法定外残業とは、法定労働時間を超えて働いた時間のことです。
労働時間から法定労働時間を差し引くことで、法定外残業を求めることができます。
例えば、9時から20時まで仕事をして、休憩が1時間だった場合の労働時間は10時間となり、ここから法定労働時間（8時間）を差し引けば2時間となるため、法定外残業時間は2時間ということになります。
関連記事：働き方改革と残業の関係性とは？課題やメリットを解説
労働時間に関する制度とは
多様な働き方を実現するには、従来の働き方や制度では対応しきれなくなるケースが増えてきました。
そこで活用されるのが、変形労働時間制などの柔軟な働き方を実現する制度です。
ここでは、労働時間を調整できる制度について見ていきましょう。
変形労働時間制とは
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で計算することで、繁忙期などによって勤務時間が増えても時間外労働として扱わずに済む労働時間制度です。
通常であれば、1日8時間で1週間働くと、週48時間となり8時間の残業が生じます。
しかし繁閑によっては、「今週は48時間労働が求められるが、翌週は32時間で十分」というケースもあるでしょう。
このようなケースにおいて、繁閑に合わせて労働時間を調整することで、残業代を抑制することが可能です。
関連記事：変形労働時間制とは？概要やメリット・デメリット、注意点、導入手順を解説
フレックスタイム制とは
フレックスタイム制とは、一定の時間を満たしていれば、従業員が自分で仕事をする時間を設定できる制度です。
日本企業の多くは固定時間制を採用しており、会社が定めた始業時間と就業時間に合わせて仕事をします。
しかしフレックスタイム制の場合は、自分の業務量や都合に合わせて、柔軟に仕事をする時間や仕事を終える時間を決めることができます。
みなし労働時間制とは
みなし労働時間制とは、事前に設定した時間分を働いたとみなす制度です。
事業や業務によっては、会社が従業員の労働時間を把握することが困難なケースがあります。
このようなケースにおいてみなし労働時間制が採用され、実際の労働時間とは関係なく業務に必要な時間を働いたとみなして賃金が支払われます。
関連記事：みなし残業とは？正しい意味やメリット・デメリット、違法性を解説
まとめ：労働基準法における労働時間とは？
労働時間は、法律に準じて適切に計算することが大切です。
近年では、みなし残業を取り入れる企業も増えています。
企業の財務の健全性を守るためにも、みなし残業を導入し、販管費を正しく算定するのも一つのやり方でしょう。
ただし、最も効率的なのは、社員の生産性を上げ、残業自体を減らしていく試みです。
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