皆さんは、「労基」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
これは「労働基準監督署」の略称です。
労働基準監督署の調査によって企業が是正勧告を受けることがありますが、企業が健全に事業活動を行うためには、労働基準法を遵守することは必要不可欠です。
しかし、どういった機関なのかや、一般企業とどのような関わりがあるのか、その詳細は知らないという人も多いでしょう。
経営者は、労働者にとっての労働基準監督署とはどのような存在なのか、正しく把握しておくことも重要です。
そこで本記事では労働基準監督署について、
- 概要や混同されがちな機関との違い
- 相談できること
- メリット・デメリット
- 指導された際の企業対応
などを解説していきます。
書籍『リーダーの仮面』の図説資料をプレゼント！
株式会社識学 代表取締役社長 安藤広大の執筆した書籍「リーダーの仮面」は、結果の出せるリーダーになるために必要なテクニックをまとめたリーダーシップ本の決定版！
誰でも実践できるマネジメントの原理原則をPDF17ページにググっと凝縮！
ぜひ、DL頂き、皆さまの日々のマネジメントに生かしてください！
目次
労働基準監督署とは
労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関であり、管轄内の事業所が下記のような労働関係法令を遵守しているかどうかを監督しています。
- 労働基準法
- 労働契約法
- 労働組合法
- 最低賃金法
- 安全衛生法
「労基」や「労基署」という略称で呼ばれることもあり、各都道府県に47局、全国に321署4支所が存在しています。
労働者が企業の違反を申告する機関
労働基準監督署は、企業が労働関係法令に違反している場合に、労働者が申告する先の機関として存在しています。
企業と労働者は本来であれば対等な立場にあるべきですが、労働者よりも企業の方が立場が上になるケースが多いです。
したがって、企業が法律を無視して労働者を使用する場合、労働者自身が企業にその不当性を主張することは難しいため、労働基準監督署のような存在が必要になります。
労働基準監督署と混同されがちな機関との違い
ここでは、労働基準監督署と混同されがちな機関との違いを見ていきましょう。
労働基準局
労働基準局とは、東京都の厚生労働省の中にある、労働問題全般を統括する機関です。
労働基準監督署の上部組織にあたるため、労働基準監督署とは全く異なる機関と言えるでしょう。
都道府県労働局
都道府県労働局とは、各都道府県に存在する厚生労働省の出先機関です。
主な業務は、
- 労働者への仕事の紹介
- 労働保険料の徴収
などが挙げられますが、労働者からの相談も受け付けています。
労働者が労働基準監督署に相談できることとは
労働者は、労働に関することであれば労働基準監督署になんでも相談できるわけではありません。
あくまでも労働基準法違反となるケースにおいて、労働基準監督署は動いてくれると認識しておきましょう。
具体的には下記のようなケースです。
給与・残業代などが支払われていない
企業から毎月支払われるはずの賃金を受け取っていない場合や、残業代の未払いがある場合は、労働基準監督署が企業に是正勧告をする可能性があります。
不当解雇
労働基準監督署は解雇の違法性を判断することはできませんが、解雇予告手当が未払いになっているケースは、そのことについて行政指導による是正がなされる可能性があります。
労災補償の申請や指導勧告
労災が生じた際は、労災保険を申請することが企業に義務付けられています。
しかし労災を隠蔽する企業に対しては、労働基準監督署が行政指導を行う可能性があります。
その他
上記のケース以外にも下記のケースが労働基準法違反となります。
- 休憩時間を与えない
- 有給休暇の取得ができない
- 給料を現物給与にしている
- 辞めたいのに労働を強いている
- 36協定を締結せずに長時間労働をさせている
労働者が労働基準監督署を利用するメリットとは
ここからは、労働者が労働基準監督署を利用するメリットを見ていきましょう。
無料で利用できる
労働基準監督署への相談は誰でも無料で、何度でも可能です。
企業への調査や指導を行う場合においても費用がかかることはありません。
労働関係法令に詳しい人間に相談できる
2つ目のメリットは、労働関係法令に詳しい職員に相談できる点です。
インターネットで調べることもできますが、それよりも自分で実際に聞いたほうがわかりやすいでしょう。
また、自分のケースに最適なアドバイスを受けることができます。
問題解決につながる可能性がある
企業の法令違反が明らかになれば、指導や是正勧告が行われるため、労働者が企業との間に抱える問題を解決できる可能性があります。
未払いだった残業代が支払われるようになったり、長時間労働が是正されて働きやすくなったりと、トラブルの解消につながります。
労働基準監督署の是正勧告書とは
労働基準監督署が調査した結果、労働関係法令に違反していることがわかった際は、企業に「是正勧告書」が交付されることになります。
是正勧告書には、違反事項と指導内容、そして是正期限などが記載されています。
もし、是正勧告書が交付された場合は、企業は期日までに指導内容に沿って問題を是正し、その内容を労働基準監督署に報告しなければなりません。
是正勧告書の法的効力
しかし、是正勧告書には法的な効力はありません。
したがって、是正勧告書を交付されても改善するかどうかは、企業次第といえます。
とはいえ、労働基準監督署の是正勧告は労働関係法令の違反に基づいて行われるので、是正しないということは法令違反の状態が続いているということです。
これにより、最終的には経営者が逮捕されるケースもあるため、是正勧告を受けた際は迅速に改善することがベターでしょう。
まとめ：労働基準監督署について
経営者からすると、普通に経営していれば関わることのないと考える労基ですが、組織が拡大すると、気づかぬうちに従業員が労基に相談していた…ということもないことはありません。
労働基準法に違反することがないよう、組織の拡大前には組織のルールを明確に定めておく必要があるでしょう。
ルールは曖昧な表現をなくし、客観的に判断できる定量的な指標を用いると、経営者と従業員との間で認識のずれが発生しませんよ。
株式会社識学 代表取締役社長 安藤広大の執筆した書籍『数値化の鬼』が、なんと発売後 約１か月で１２万部を突破しました！
この感謝を皆様にも還元すべく、株式会社識学では、『数値化の鬼』の図解解説資料を作成いたしました！
一度書籍をお読みになった方も、まだお手元にない方もどなたでも満足いただける完成度となっています！
眺めるもヨシ、印刷して目の付くところに飾るもヨシ、使い方は自由自在！
是非、こちらからDLしてくださいね！
