労災認定とは？基準や疾病、精神障害における判断、企業が注意するべきことを解説

業務中または通勤中に生じたケガや病気は、労災認定を申請することで給付金を受け取ることができます。

しかし、従業員から労災の申請があった際、会社としては労災として認められるのかどうか疑問が残る場合があり、対応に困るケースも少なくありません。

労災認定されるケースとそうではないケースの判断をするには、労災認定基準を確認しなければなりません。

ここでは、本記事では労災認定について、

などを解説していきます。

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労災認定とは

労災とは正式には「労働災害」といい、業務中または通勤の際に労働者が負傷・障害・疾病・死亡が生じることを指しています。

しかし、職場でケガや事故が起こったとしても、必ずしもそれが「労災」として認められるとは限りません。

例えば、休日に職場でお酒を飲んで起こした事故によりケガをした場合は、労災と認められることはないでしょう。

このように、事故やケガが生じた状況を詳しく調べたうえで、それが労災に該当すると判断されることを「労災認定」といい、この判断は労働基準監督によって行われます。

労働災害は下記の2つにわけることができます。

業務災害とは、業務上の事由により生じた従業員のケガや疾病、障害、死亡などを指しています。

業務災害の労災認定においては、下記の2点が重要になります。

通勤災害とは、通勤途中に生じた従業員のケガや疾病、障害、死亡などを指しています。

通勤災害の労災認定要件は下記の4つです。

もし、従業員のケガや病気が労災認定されると、企業側には下記のような影響が考えられます。

このような事態に陥らないようにするためにも、企業側はどのようなケースが労災認定されるかをあらかじめ把握した上で、労災に該当するような事故や問題を起こさないように防止に努めることが重要です。

また、もし労災が起きてしまったときの対応を考えておくことも求められるでしょう。

業務との因果関係が認められる疾病の場合、「業務上疾病」として労災が申請されることがあります。

疾病が労災認定されやすいケースとして挙げられるのが、医療従事者が業務中に患者経由で感染症を引き起こす場合です。

また、特定の脳や心臓の疾患においては、厚生労働省が「業務による明らかな荷重負荷を受けた事により発症した」と認める際は、労災認定されます。

このような基準が適用されるのは、下記の疾病です。

さらに、これらの疾病にかかったことにより死亡したケースでも労災認定の可能性があります。

とくに長時間の時間外労働により過労死ラインを超えていた場合、または超えていない場合においても、一定の労働時間外の負荷要因が存在していれば、労災認定の可能性が高いでしょう。

ハラスメントや長時間労働によって精神障害となった場合、労災が申請されるケースがあります。

精神障害における労災認定の基準は、下記の3つです。

精神障害の労災認定においては、発症前およそ6か月以内に業務によって強いストレスを受けたことが認定要件の1つです。

「強いストレスを受けたかどうか」の判定基準は下記のとおりです。

下記の出来事に該当する場合、「特別な出来事」として認められ、「強いストレス」と判断されます。

出来事	例
業務上の重い傷病	業務において後遺障害を残すほどのケガや病気をした
業務上の重大事故	業務において他人を死亡させた、または生死にかかわるケガを負わせた
業務に関する性犯罪被害	わいせつ行為などセクハラを受けた
極度の長時間労働	発病前1ヶ月に160時間以上の時間外労働を行った