有給休暇買い取りとは？違法性や算出方法、注意点、メリットを解説

有給休暇買取とは、従業員の有給休暇を買い取ることですが、原則として認められていません。

しかし、場合によっては認められるケースがあるため、その場合は企業にとっても従業員にとってもいくつかのメリットが期待できます。

そこで本記事では有給休暇買取について、

などを解説していきます。

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有給休暇買取とは

有給休暇買取とは、一定の要件を満たした労働者に発生する有給休暇の権利を、雇用している企業が買い取ることを指しています。

企業は労働者に生じた有給休暇の日数に相当する賃金額を算出して、有給休暇を付与する代わりに日数に見合う金額を支給します。

そもそも有給休暇とは、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として付与される、賃金が支給される休暇日のことです。

下記の要件を満たす場合、正規雇用労働者に限らずパートタイマーやアルバイトなどのすべての労働者に対して与えることが、企業に義務付けられています。

有給休暇買取は労働基準法第39条に違反するため、原則として違法であり禁止されています。

有給休暇は法律で定められた労働者の権利ではありますが、忙しさのあまり消化できないため企業に買い取りを望む従業員も少なくないでしょう。

しかし、有給休暇買取は労働者が休む機会を奪うことにつながるため、禁止されています。

有給休暇買取は原則違法ですが、認められるケースもあります。

ここでは、その3つのケースを見ていきましょう。

有給休暇の日数は勤続日数に応じて、6ヶ月経過で10日、2年半経過で12日、といったように増えていきます。

この日数は法律で定められているので、買い取ることはできません。

しかし、福利厚生として法定よりも多い有給休暇を付与している場合は、法定を超過した分の日数を買い取ることが可能です。

なぜなら法定以上の有給休暇は法律の制限を受けないためです。

従業員が退職する際に、退職する時点で消化していない有給休暇を買い取ることができます。

会社が有給休暇を買い取るかどうかを問わず、労働者は退職することで消化していない有給休暇を使えなくなります。

このようなケースでは有給休暇買取をしても、労働者の心身をリフレッシュを図るという有給休暇の趣旨に反しないため、適法とされているのです。

また、有給休暇は労働者の権利なので、退職する際に未消化分の有給休暇の買い取りを従業員に求められた場合、原則として断ることはできません。

有給休暇は権利が発生してから2年が過ぎると、時効消滅します。

時効消滅した有給休暇は取得することができないため、その日数分を会社側が買い取ることができます。

しかし、退職時に有給休暇が残っている場合とは異なり、従業員から買い取りの依頼をされた際は、企業は断ることが可能です。

ここでは、有給休暇買取金額を計算する方法を見ていきましょう。

一般的に有給休暇買取金額は、有給を取得した場合と同様の賃金額となります。

有給取得日の賃金の算出方法は、下記の3つが挙げられます。

算出方法	内容
平均賃金	過去3ヶ月間に支給した給与をその期間の日数で割った金額。
通常の賃金	時給制であれば、時給額に所定労働時間数をかけた金額。月給制であれば、月給額を月の所定労働日数で割った金額。
標準報酬月額の日割額	標準報酬月額とは、社会保険料を算出する際に使用される基準額のこと。その年の4月、5月、6月の3ヶ月間に支給された給与の平均額を、標準報酬月額表にある等級区分に当てはめて算出する