新型コロナウイルスの感染拡大が始まるまで、日本における被正規雇用労働者は増加傾向にありました。
しかし、感染拡大によって生じた経済的打撃のしわ寄せは、多くの非正規雇用労働者に向かうこととなったのです。
このように、従来から非正規雇用労働者の立場は弱く、安定的な雇用確保が課題となっています。
そこで、こうした課題の解決策として生まれたのが「無期転換ルール」です。
本記事では無期転換ルールについて、
- 概要や対象者
- 企業側の対策
- メリット・デメリット
- 注意点
などを解説していきます。
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目次
無期転換ルールとは
2013年4月1日に施行された改正労働契約法で導入された新たな制度が、無期転換ルールです。
厚生労働省によると、無期転換ルールは下記のように定義されています。
同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。
つまり通算で5年以上、有期雇用契約の更新が繰り返されると、対象の有期契約労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルール、ということです。
同ルールの目的は、
- 有期契約労働者の雇用や生活を安定させること
- 少子高齢化に伴う労働人口減少への対応
などが挙げられます。
法改正と雇い止め
慣例上、有期労働契約においては反復更新されることが一般的ですが、その際に労働者は雇い止めに対する不安を感じます。
雇い止めとは、契約が満了した際に雇用期間を更新せずに契約を終わらせることを指します。
このままでは安定的な生活や長期的なキャリア形成ができず、有期契約労働者の生活が安定しないため、改正労働契約法が施行されました。
改正労働契約法の要点は下記のとおりです。
| 要点 | 内容 |
| 無期労働契約への転換 | いわゆる無期転換ルール。通算5年以上の有期労働契約の反復更新がある場合、申し込みによって無期雇用に転換できる。 |
| 雇止め法理の整備 | 有期雇用契約の反復更新があり実質的に無期雇用と同様の扱いとなっている有期契約労働者の雇止めについて、合理的な理由がない限りは法律上の制限を課すルール。 |
| 不合理な労働条件の禁止 | 期間の定めがあることによって、無期雇用労働者と労働条件が異なる場合、不合理であってはならないという規定。 |
無期転換ルールの対象者とは
無期転換ルールの対象者は「有期契約労働者」ですが、どのような方が該当するのでしょうか？
前述した厚生労働省のポータルサイトでは、下記のように定義されています。
有期契約労働者とは、1年や6か月単位の有期労働契約を締結、または更新している方であり、 一般に「契約社員」、「パートタイマー」、「アルバイト」などと呼ばれる方です。
しかし、上記のみではなくそれぞれの企業が準社員やパートナー社員、メイト社員として雇用している場合においても、“契約期間に定めのある場合は、その名称にかかわらず、すべて「無期転換ルール」の対象”とされています。
関連記事：【企業向け】非正規雇用とは？今後の課題や取るべき対応などを解説
無期転換ルールにおける無期転換申込権が生じる要件とは
無期転換ルールにおける無期雇用契約への転換を申し込む権利（無期転換申込権）が生じる要件は下記の3つです。
- 有期労働契約が5年以上の反復更新がされている
- 契約の更新が1回以上行われている
- 同一の使用者との間で契約している
これらの要件を満たすことで無期転換申込権が発生し、企業はこの申込みを受けた場合は無期労働契約に転換しなければなりません。
無期転換ルールによるメリットとは
有期社員が期間の定めのない労働契約に転換することで、下記のメリットが期待できます。
企業側
雇止めの不安がなくなることで、従業員のモチベーションを引き出すことができます。
また、自社の社風や実務を理解している労働力を容易に獲得できる点もメリットです。
さらに、長期的な人材活用戦略を策定・実施しやすくなるでしょう。
従業員側
従業員にとっては、安定的・意欲的に仕事に取り組めるようになります。
また、長期的なキャリア形成が可能になる点もメリットです。
無期転換ルールによるデメリットとは
一方で、下記のようなデメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。
企業側
エン・ジャパン株式会社が行った調査では、無期転換ルールによって企業にどのようなメリットがあると思うかを質問しています。
質問の回答として、下記の3つが最も多いことがわかりました。
- 不況時や閑散期において、雇用調整が難しくなる（51％）
- 人件費他のコストが増える（40％）
- 長期労働を期待しない有期雇用社員が無期雇用になる可能性がある（38％）
このように、企業側は雇用調整の難化やコスト増大を懸念していることがわかります。
（参考：有期雇用社員の無期転換ルールについて丨エン・ジャパン株式会社）
従業員側
従業員側のデメリットとしてまず挙げられるのは、正社員になることが難しい点です。
無期雇用契約にはなりますが、契約社員やアルバイトといった雇用形態であることには変わりません。
また、仕事の責任や求められる成果が大きくなる可能性がある点も、デメリットと言えるでしょう。したがって、無期雇用に転換する場合はこうしたことに対する覚悟が必要です。
まとめ
無期転換ルールは、企業にとってマイナスに働く可能性もあります。
その一方で、自社の知識を十分に持った社員を継続して抱えることができる点では、プラスに働くでしょう。
今後企業は、派遣社員、アルバイトの生産性を上げる方法を模索しなければなりません。
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