福利厚生は従業員の満足度やエンゲージメントを高めるために効果的な施策です。
近年では既存の従業員のためだけではなく、採用力の強化という観点で福利厚生が注目されています。
そこで本記事では、福利厚生のメリット・デメリット、新たに施行する方法や導入時の注意点などを解説していきます。
書籍『リーダーの仮面』の図説資料をプレゼント！
株式会社識学 代表取締役社長 安藤広大の執筆した書籍「リーダーの仮面」は、結果の出せるリーダーになるために必要なテクニックをまとめたリーダーシップ本の決定版！
誰でも実践できるマネジメントの原理原則をPDF17ページにググっと凝縮！
ぜひ、DL頂き、皆さまの日々のマネジメントに生かしてください！
目次
福利厚生とは
福利厚生とは、企業が従業員に支払う賃金とは別に支給する、お金以外の報酬やサービスのことです。
多くの場合、対象となるのは従業員だけではなくその家族も含まれます。
福利厚生が果たす役割は、主に下記のようなものが挙げられます。
- 従業員がより健康的・安定的に生活できるようにすること
- 働きやすい環境を整え、一人ひとりのパフォーマンスを最大化すること
詳しくは後述しますが、法律で定められた法定福利厚生と、法律で定められていない法定外福利厚生があります。
福利厚生を設定する目的
法定福利厚生以外に、企業が独自で法定外福利厚生を導入する主な目的は下記のようなものが挙げられます。
- 従業員のモチベーションと定着率の向上
- 良好な労使関係の維持
- 採用力の強化
特に近年では終身雇用制度が崩れつつあり、優れた人材はキャリアアップのために転職をする傾向があります。
さらに少子高齢化の影響もあるため、人材の定着率を上げることが課題となっているのです。
そこで各企業は福利厚生を充実させることで、優れた人材を呼び寄せることや定着率を上げる狙いがあります。
福利厚生の対象者
福利厚生の対象となるのは正規雇用労働者だけとは限りません。
働き方改革によって同一労働同一賃金が施行されたため、正規雇用労働者と同様の業務を行う場合は、アルバイトやパートタイマー、業務委託の従業員なども対象となります。
したがって、福利厚生の対象となるすべての従業員です。
関連記事：同一労働同一賃金とは？メリットやデメリット、企業が取るべき対策を徹底解説！
法定福利厚生と法定外福利厚生の違いとは
前述しましたが、福利厚生は大きく分けて下記の2つに分けられます。
法定福利厚生
文字通り「法律で定められた福利厚生」のことで、企業は導入と実施が義務付けられています。
法定福利厚生は下記の6種類が該当します。
| 種類 | 内容 |
| 健康保険 | 病気やケガ、出産などの医療費や手当金の一部を負担するための保険料 |
| 介護保険 | 介護が必要になった人をサポートするための保険料 |
| 厚生年金保険 | 公的年金の一種であり、老後を支えるための保険料 |
| 雇用保険
（失業保険） |
雇用に関する支援をするための保険料 |
| 労災保険 | 業務中や通勤中などに事故でケガをした際に補償するための保険料 |
| 子ども・子育て拠出金 | 児童手当や子育て支援事業などのための税金 |
法定外福利厚生
多くの企業は法定福利だけではなく、自社でもプラスで独自に導入・実施しています。
この法律で定められていない部分を「法定外福利厚生」といいます。
多種多様な種類があり、企業は自社にあったものを導入することもあれば、ユニークなものを導入して注目を集める企業も少なくありません。
法定外福利厚生の一部には下記のようなものが挙げられます。
| 項目 | 内容 |
| 通勤・住宅系 | 通勤手当、住宅手当・家賃補助、住宅ローン補助、社員寮など |
| 健康・医療系 | 人間ドックの費用補助、スポーツジムの費用補助、カウンセリングの実施など |
| 育児・介護系 | ベビーシッター料金の補助、社内託児所や保育所の設置、認可外保育園の費用補助など |
| 自己啓発系 | 資格取得費用の補助、語学レッスンの費用補助、セミナーや講演会の開催、仕事に必要な書籍の購入日補助など |
| 業務・職場環境系 | カフェの設置、シエスタ制度、マッサージ利用制度、個別スペースの設置など |
福利厚生のメリットや効果とは
ここでは、福利厚生を充実させるメリットや効果を見ていきましょう。
従業員満足度が上がる
従業員にとって便利な制度や働きやすい環境を整えることで、従業員はより快適に仕事ができるため、仕事や企業への満足度が上がります。
快適で働きやすい会社であれば、多少の不満や転職の希望がある場合でもそう簡単には離職しようとはしないため、定着率の向上にも貢献します。
労働生産性が上がる
働きやすい環境を整えることで労働生産性が上がります。
例えば、運動と集中力の関係は科学的に立証されているため、スポーツジムの費用補助によって従業員がよく運動するようになれば、集中して仕事ができるようになり、生産性向上が期待できます。
関連記事：生産性向上につながるオフィス環境とは？オフィスの重要性や生産性が低いオフィスの共通点を解説
従業員と企業との信頼関係を構築できる
従業員が心身の不調に陥らないように健康に関する福利厚生や、もし病気やケガをした場合にも企業が支援する制度があれば、従業員は企業を信頼し、安心して働けるでしょう。
しかし、反対にもし従業員が病気になっても企業が放置するような体制になっている場合、従業員は企業に対する不信感をつのらせて転職を考えるようになるかもしれません。
節税できる
福利厚生費は条件を満たしていれば経費として計上できます。
経費として認められれば法人税を下げられるため、節税効果が期待できます。
福利厚生のデメリットとは
一方で下記のようなデメリットがあるため、把握しておきましょう。
コストが増える
最も大きなデメリットは、コストが増えることです。
したがって、従業員にとって魅力的な福利厚生にかかる費用を、どれだけ企業が負担できるかがポイントになります。
管理に手間がかかる
福利厚生は導入すれば終わりではありません。
実際に運用や管理する必要があり、その分だけ人手や手間もかかります。
したがって、手間がかかる福利厚生を自社の従業員に運用させる場合は、慎重に検討しなければなりません。
まとめ：福利厚生を導入するかはメリット・デメリットを天秤にかけよう
福利厚生は最終的に自社の社員の役に立つか、という視点と、会社の役に立つのかという両面から考えてみるとよいでしょう。
例えば、スポーツを増進する福利厚生制度は、社員の健康促進に役立ちます。
社員が健康になれば、病欠により会社を休む頻度が減る可能性があります。
あるいは、オンライン英会話などの福利厚生も、海外旅行に行きたいという社員の役に立ちますし、グローバル化を目指す会社であれば、グローバル人材の育成にも役立ちます。
このように福利厚生制度は、ただ表面的なメリット・デメリットだけを考えるのではなく、企業軸からも考えてみることをおすすめします。
株式会社識学 代表取締役社長 安藤広大の執筆した書籍『数値化の鬼』が、なんと発売後 約１か月で１２万部を突破しました！
この感謝を皆様にも還元すべく、株式会社識学では、『数値化の鬼』の図解解説資料を作成いたしました！
一度書籍をお読みになった方も、まだお手元にない方もどなたでも満足いただける完成度となっています！
眺めるもヨシ、印刷して目の付くところに飾るもヨシ、使い方は自由自在！
是非、こちらからDLしてくださいね！
