在宅勤務とテレワークの違いは？サボったらバレる？昇格しにくいって本当？

新型コロナウイルスの影響もあり、職場に出勤せずに在宅勤務やテレワークを経験した人も多いのではないでしょうか。

実際に出勤するよりも自分の時間が取りやすくなる反面、仕事のパフォーマンスが落ちたり、ついついサボってしまうという人も少なくありません。

本記事では、在宅勤務とテレワークの違いや、メリット・デメリットなどを詳しく解説していきます。

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在宅勤務とは？

在宅勤務とは、その名の通りオフィスに出勤することなく在宅で勤務することを言います。

新型コロナウイルスの影響で外出自粛や人との接触機会を減らす取り組みが推進され、多くの企業で在宅勤務が導入されています。

会社から貸与されたPCを自宅に持ち込み、ZOOMやSkypeなどのコミュニケーションツールを用いて仕事を行うのが一般的なイメージでしょう。

毎日在宅勤務する企業もあれば、週に1〜2日程度出勤する企業もあるので、在宅勤務の頻度に関しては職場によってまちまちです。

しかし、どちらにせよ在宅勤務により出勤する時間と労力がカットでき、自分の時間が多く取れるようになるなどのメリットが期待できます。

しかし、社員同士のコミュニケーションが減ったり、集中力が高まらずに仕事のパフォーマンスが落ちてしまうなどのデメリットもあるので、在宅勤務を導入する効果をトータルで検討することが重要です。

在宅勤務とテレワークの違い

在宅勤務と似ている言葉に「テレワーク」がありますが、意味は微妙に異なります。

テレワークとは「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィスワーク」の総称であり、在宅勤務よりも広義の意味で使われています。

なお、それぞれのテレワーク方法にも下記のような違いがあります。

在宅勤務:主に自宅が就業場所となる
モバイルワーク:出先や移動中の交通機関など、遠隔地で勤務する
サテライトオフィスワーク:自社オフィス以外の自宅近くの小規模オフィスで勤務する

会社の業態や職種に応じて最適なテレワーク方法は異なるので、導入を検討している場合は各テレワーク方法の特性を把握することが重要です。

在宅勤務とテレワークの言葉を厳密に使い分けている人は多くはありませんが、「在宅勤務とテレワークはイコールでは無い」という点は知っておきましょう。

関連記事：テレワークでマネジメントを成功させるための4つのポイント

在宅勤務のメリット

続いて、在宅勤務を導入することによるメリットを見ていきましょう。

テレワークを導入することで社員満足度は高まる傾向にありますが、その具体的な理由や背景について知っておくことが重要です。

緊急時の事業の継続性

平時のように出勤する形態での働き方だと、自然災害や今般の新型コロナウイルスのような疫病が蔓延した際に、事業の継続が難しくなります。

特に日本は自然災害が頻発する国なので、地震や水害などで公共交通機関が麻痺してしまうと、出勤できなくなる社員が発生してしまうでしょう。

しかし、在宅勤務を導入すれば自宅が勤務場所となるので、通勤の可否は関係なくなります。

このように、在宅勤務を積極的に導入し社員が心地よく働ける環境を整備することで、緊急時においても事業が滞りなく継続できるようになるメリットがあります。

つまり、一部でも在宅勤務を導入することは「事業停止リスク」に備えることになるので、もし過去に緊急時に業務がストップしてしまったことがある企業は在宅勤務の導入を検討すると良いでしょう。

コスト削減につながる

在宅勤務を導入すれば通勤の必要性が無くなるので、交通費などのコストをカットできます。

社員に対して支給する交通費は「人件費」なので、出勤する日数を減らしたり完全在宅勤務を導入することで人件費の削減に繋がるわけです。

また、在宅勤務が浸透して「オフィスが不要」と判断されれば、オフィスのテナント代や備品のリース代などもカットできるようになるので、大きなコスト削減効果が期待できるでしょう。

これらの固定費は企業にとって大きな負担となっているため、ここを軽減できれば企業収益の改善に繋がります。

もちろん、在宅で勤務する際に必要な通信環境の整備やIT機器の貸与などをする必要はありますが、カットできるコストの方が大きいケースがほとんどです。

優秀な人材を確保しやすい

「CheerCareer(チアキャリア)」が2022年に卒業予定の学生に対して行った調査によると、テレワークに関して下記のようなアンケート結果が得られました。

一部テレワークを希望する:78.1%
オフラインでの出社を希望する:15.6%
テレワークを希望する:6.3%

また、日経新聞が2020年に行った調査によると、緊急事態宣言中に在宅勤務を経験した人の約9割が「今後も在宅勤務の継続を望む」と回答しています。

つまり、新卒採用でも中途採用でも、テレワークや在宅勤務を導入している企業の方が人が集まりやすいと言えるでしょう。

人が集まりやすくなれば優秀な人材確保にも繋がるので、社員にとっても企業にとっても大きなメリットとなります。

さらに、在宅勤務は育児や介護などの家庭の都合を抱えている社員の離職を防ぐ効果もあるので、貴重な人材の流出を防げるメリットもあります。

そのため、人材不足や優秀な人材を確保したいと考えている場合は、在宅勤務を導入することで課題が解決する可能性があります。

生産性・業務効率が高くなる

通勤は「痛勤」と形容されることもありますが、通勤ラッシュに巻き込まれながら通勤することで心身共に消耗してしまいます。

しかし、在宅勤務を導入すれば通勤の手間暇や労力をカットできるメリットがあります。

その結果、各社員が心身共に健康な状態で仕事に向き合えることから、生産性や業務効率の向上が期待できるでしょう。

オフィスに出勤していると不意の電話対応や来客対応に時間を奪われてしまうことがありますが、在宅勤務であれば自分の仕事に集中できるので、生産性が向上します。

また、各社員の可処分時間が増えることで十分な余暇時間を確保できるようになり、各社員がスキルアップや自己啓発に励むようになった事例もあります。

このように、モチベーションの向上や各社員のスキルアップという効果も期待できることから、生産性の向上や業務の効率化を図っている企業は在宅勤務を導入すると良いでしょう。

在宅勤務のデメリット

メリットが多い在宅勤務ですが、デメリットも存在する点は見逃せません。

デメリットについても把握し、課題を解消することで社員満足度も高まるでしょう。

セキュリティリスク・労務リスクが高まる

在宅勤務に伴って、社用PCや記録媒体を社外に持ち出すことになるので、必然的に情報漏洩などのセキュリティリスクが高まります。

特に、在宅ではなく自宅近くのカフェなどで仕事をする場合、PCや記録媒体を紛失したり盗難に遭ってしまうリスクがあるので、情報漏洩に対するセキュリティ対策を施したり、社員研修を行う必要があるでしょう。

効果的なセキュリティ対策や研修を行うことが重要ですので、これらに発生するコストや時間も決して無視できるものではありません。

また、在宅勤務の場合は勤怠管理が難しくなるので、労務管理が煩雑になってしまうデメリットもあります。

当然、法定労働時間を超えて労働した分に対しては割り増し賃金を支払う必要がありますが、各社員の自己申告に任せると「水増し」して申告されてしまう可能性も否定できません。

社用PCのログイン時間などで管理する方法もありますが、リアルに出勤する場合よりも正確に管理するのが難しい点には留意する必要があるでしょう。

長時間勤務につながる

在宅勤務では自宅で仕事を行うことになるので、プライベートの時間と仕事の時間の線引きが難しくなります。

その結果、ズルズルと業務時間が延びてしまい、結果的に長時間勤務になってしまうことも少なくありません。

特にまじめな人に多い傾向にあるのですが、「キリのいいところまで終わらせたい」と思うあまり、本来の業務時間を超えて仕事をしてしまうような事態が発生しがちです。

また、一日中家にいると家事や育児に時間を奪われてしまうこともありますが、仕事の合間に都度都度家事や育児をすると、時間の無駄も発生してしまいます。

社内でも勤怠管理をしっかりと行い、社員自身でも業務の時間配分や進捗管理などを行うように情報を共有しておかないと、慢性的に長時間勤務が発生してしまう可能性があるので注意しましょう。

関連記事：長時間労働とは？4つの基準や原因、企業が被るデメリット、対策を解説

業務上のコミュニケーション量低下

在宅勤務をする上で大きなデメリットとして挙げられるのが「社員間でのコミュニケーションが希薄化」してしまうことです。

リアルに出勤していれば、仕事で分からないところがあってもすぐに質問できたり、雑談をすることでストレス解消効果が得られるメリットがあります。

また、一緒にランチに出かけたりすることで相談に乗ってもらえたり、社員間での親睦を深めることができていたのですが、在宅勤務だと親睦を深めるのも難しいです。

さらに、リアルな顔を見ずに、チャットツールやメールでコミュニケーションを取ることになることから、相手の真意が伝わりづらいというデメリットもあります。

その結果、業務の進捗が正確に把握できず、雑談などのストレスを解消する場も得られないことからモチベーションを失ってしまう社員もいるので、社員が孤立化しないように配慮することも欠かせません。

在宅勤務の運用ポイント

続いて、在宅勤務を運用する際のポイントについて解説していきます。

先ほど挙げたデメリットを解消するのに効果的なので、積極的に導入して社員満足度を高めていきましょう。

勤怠管理を徹底する

在宅勤務は正確に勤怠管理をするのが難しいので、勤怠管理ツールなどを導入して勤怠管理を徹底することが重要です。

長時間労働が慢性化してしまったり、勤怠管理が杜撰でサービス残業が発生してしまうと、社員のモチベーションを毀損する大きな要因となります。

また、労務管理の手間が増えると担当部署への業務のしわ寄せが発生してしまうので、効率よく勤怠管理を行えるようにルールを徹底しましょう。

勤怠管理を徹底することで、企業と社員の間に信頼関係が生まれ、モチベーションの向上やアウトプットの質が高まるメリットも期待できます。

評価を明確にする

在宅勤務はリアルに仕事の様子を確認できないので、評価する対象が「アウトプットの成果物」にほとんど限定されています。

つまり、仕事の過程や工夫などを適切に評価することができないので、全社員をフェアに評価することが難しいという点が大きな問題となるのです。

社員が「自分は適切に評価されていない」と感じてしまうと、モチベーションの低下や離職率の上昇といった事態が発生してしまうので、これは解決すべき重要な課題です。

そのため、全社員を適切に評価できる仕組みを作り、明確な評価基準を作るなどして、モチベーションを維持できるように工夫することが重要となります。

ただし、明確な定量評価はなかなか難しいとお考えの方もいるかと思います。

そこで、定量化した評価制度のコツを解説した資料を用意しました。

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情報共有をとれる体制をつくる

在宅勤務はリアルに出勤する場合と異なり、社員同士のコミュニケーションが希薄になってしまいます。

また、在宅勤務だと「上司への連絡や相談もしづらい」と感じる社員も多く、仕事の進捗具合や直面している課題などの情報共有が満足にできていないケースもあります。

情報共有が不十分だと、本人の仕事のモチベーションが失われてしまうばかりか、チーム全体にも悪影響を及ぼしてしまうので、チャットツールなどを用いて情報共有できる体制を作ることが重要です。

毎週WEBミーティングを開いたり、雑談をする時間を設けるなど「安心してコミュニケーションが取れる」雰囲気を作れば、情報共有や伝達もスムーズになるでしょう。

在宅勤務で手当はもらえるのか？

在宅勤務をする場合、自宅が職場となるので水道光熱費や通信費などの費用負担の問題が発生します。

そこで、多くの企業が「在宅勤務手当」を導入して、社員の自腹負担が発生しないように配慮しています。

在宅勤務手当を支給して社員を経済的にバックアップすることで、仕事のモチベーションを高めることができたり、優秀な社員を採用できる機会が増えるというメリットが期待できます。

なお、在宅勤務手当の相場は「1000～5000円程度」が相場となっており、金額だけでなく支給する方法やタイミングについてもさまざまです。

例えば、富士通の場合は「毎月5000円」という形で支給しており、メルカリの場合は「6ヶ月で6万円」という形で支給しています。

もちろん、これらの諸手当は法令で支払うことが義務づけられているものではないので、企業によっては在宅勤務手当が支給されないこともあります。

そのため、「在宅勤務をしたからと言って、確実に在宅勤務手当が支給しなければいけない」わけでない点に留意しましょう。

在宅勤務を最適化するツール

在宅勤務を最適化するツールは「WEB会議システム」「勤怠管理システム」「ナレッジ（社内情報）共有ツール」です。

在宅勤務では、実際に顔を合わせて仕事ができないので、相手の顔を見ながらコミュニケーションが取れるWEB会議システムの導入がおすすめです。

メールやチャットなどでもコミュニケーションは取れますが、文章だけだと素っ気ない印象を与えてしまったり、真意が伝わらない可能性があります。

そのため、こまめに情報共有をしたり、雑談をする場を作るためにもWEB会議システムの導入がおすすめです。

また、勤怠管理システムを導入することで、労働時間の管理が簡単になるメリットがあります。

LINEを通じて打刻を行い、勤怠管理をすることも可能なので、労務管理をする社員の負担を軽減するためにも導入を検討すると良いでしょう。

組織全体の仕事の進捗を確認するためには、ナレッジ（社内情報）共有ツールの活用がおすすめです。

ナレッジ（社内情報）共有ツールを利用すると、「誰がいま何を行っているのか」を把握できるようになるので、チーム全体の仕事も効率化できるでしょう。

在宅勤務を快適にする買ってよかった道具

在宅勤務だと自宅で仕事を行うことになるので、快適に仕事ができるように自分で自由に環境をカスタマイズできるメリットがあります。

具体的には、下記のようなPC周辺のアイテムを用意すると快適に在宅勤務ができるでしょう。

デスクと椅子
キーボードとマウス
Bluetooth
ヘッドセット
WEBカメラ
フットレスト
ひざ上テーブル
チェアクッション
タブレットアーム
液晶保護フィルム

在宅勤務手当を支給してくれる企業には、「快適な職場環境を整える足しにしてください」という意図もあります。

そのため、在宅勤務手当を有効活用して、快適に仕事ができるように投資することも検討すると良いでしょう。

在宅勤務環境を整備することで、仕事のパフォーマンスが高まり、報酬アップという形で報われる可能性が高まります。

無駄に設備投資をする必要はありませんが、コストパフォーマンスに見合う設備投資は積極的に行うことをおすすめします。

在宅勤務のFAQ

Ｑ．在宅勤務でも労働基準法などは適用される？

労働者という性格を持っている以上、在宅勤務であっても労働基準法などの労働法は適用されます。

もちろん、最低賃金法、労働安全衛生法、労災保険も適用されます。

Ｑ．在宅勤務中にサボったらバレる？

リアルな出勤とは異なり、在宅勤務は「監視の目」が無いので、仕事をサボってもばれる可能性は低いです。

しかし、在宅勤務は成果物での評価が中心となるので、仕事ができる人とできない人が明確になる傾向にあります。

つまり、成果物の質が低いと職場に「ただいるだけの人」という評価をされてしまい、結果的に「サボっている」と思われてしまう可能性があります。

仕事の過程も評価に含めるべきではありますが、在宅勤務は結果的に人事考査がシビアになるので、監視の目がないからといってさぼるのはおすすめしません。

Ｑ．在宅勤務は人事評価へどのような影響がある？

厚生労働省のガイドラインによると、「テレワークを行う者が、そのことを理由として、テレワークを行っていない他の労働者と比較して、不利な評価を受けることは不適切な人事評価」となってます。

つまり、在宅勤務をすることで人事評価へ影響することはないと考えて問題ないでしょう。

しかし、先述したように成果物やアウトプットの質が低い場合、低い評価を付けられてしまうのは免れません。

また、企業としても「テレワークを行う労働者の評価が難しい」という現実があるので、成果物が芳しくない場合は評価へ悪影響を及ぼす可能性がある点に留意しましょう。

Ｑ．在宅勤務は、通常出勤の人と比べて昇格しにくい？

「在宅勤務をしている」という事実だけで昇格しづらくなるということはありません。

しかし、繰り返しになりますが在宅勤務の場合は成果物が評価の中心となるので、「在宅勤務が馴染まず、パフォーマンスが低くなってしまう」という人は昇格に悪影響が出る可能性は否定できません。

まとめ：評価制度を今こそ見直そう

在宅勤務が浸透したことで、結果物でしか社員を判断できなくなっている企業は増加しています。

しかし、全ての人員が在宅勤務ができるわけではありません。とくに、管理部門などはDX化が進んでいない企業も多く、出社を余儀なくされることも多いです。

この際、問題になるのが評価制度の捻じれです。

出社している人員は「モチベーション」などの定性的な評価。在宅勤務を行う人員は定量的な評価となってしまうと、評価軸がぶれてしまいます。

したがって、どちらにとっても公平な評価にするために、今こそ評価制度を見直してみませんか？

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