働き方改革実行計画とは、日本の労働環境における課題を解決・改善することを目的とした、働き方改革を推進させるための計画です。
本記事では、働き方改革実行計画の概要や必要性、企業が働き方改革に取り組む際の注意点などを解説していきます。
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目次
働き方改革実行計画とは
働き方改革を推進するために政府主導でどのような取り組みをするべきかを、「働き方改革実現会議」という全10回の議論の経て決定したものが「働き方改革実行計画」です。
日本は、労働生産性の低さや少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少といった問題を抱えており、これらを解決させるために政府は「働き方改革」を推し進めています。
働き方改革の目的は、生産性の向上と柔軟な働き方の実現による労働力不足の緩和です。
関連記事：配慮はするけど遠慮はしない 中小企業における働き方改革実行にあたって
働き方改革実行計画の背景にある課題
働き方改革の推進を阻害する問題として、働き方改革実行計画では下記の3つを挙げています。
- 正規・非正規の不合理な処遇の格差
- 長時間労働問題
- 単線型のキャリアパス
実行計画では『世の中から「非正規」という言葉を一掃していく』という方針を掲げ、正規と非正規の格差を是正することで、労働者のモチベーションを高め、労働生産性の向上を図っています。
また長時間労働の是正のために、「長く働くことが美徳」というような風潮を打破し、ワークライフバランスを改善することで女性や高齢者の労働参加率の向上が実現できます。
くわえて、日本では終身雇用制度が根強く残っており、単線型のキャリアパスがライフステージに合った働き方ができないことがかねてからの課題です。
実行計画では、転職が不利にならないように環境を整えることで、柔軟な働き方を実現してキャリア設計をしやすくすることを狙っています。
働き方改革実行計画の概要
働き方改革実行計画では、8つの分野で改革方針を定めています。
ここでは一つひとつ見ていきましょう。
（参考：働き方改革実行計画（概要）丨働き方改革実現 会議決定）
１．同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
非正規雇用と正規雇用の格差是正のために、同一労働同一賃金が導入されています。
同一労働同一賃金とは「同じ仕事をしている場合、雇用形態を問わず同一の賃金を支払わなければならない」という制度です。
仕事ぶりが正しく評価され処遇に反映されることで、非正規雇用労働者のモチベーションを高め、生産性の向上につなげる狙いがあります。
２．賃金引き上げと労働生産性向上
一時期、アベノミクスによって企業収益は上がり、日本の景気は良くなりつつあると言われていましたが、増えた利益は投資や人件費に回されずに企業内部でとどまっているケースも少なくありません。
そこで政府は利益を賃金に反映させるために、税制の優遇などをすることで環境を整えていくことを目指しています。
また、生産性向上に取り組む企業を支援することで、賃金引き上げと労働生産性向上を両輪として、経済の活性化を図ります。
３．罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
従来、事業者は従業員を時間外労働の上限である「月45時間・年360時間」を超えて働かせても罰則がなかったため、長時間労働が横行していました。
そこで、時間外労働の上限規制違反に対する罰則を設けて、残業時間を減らすことで長時間労働の是正を目指しています。
４．柔軟な働き方がしやすい環境整備
時間や場所を問わず働ける環境を整えることで、多様な人材が活躍しやすい社会を実現できます。
例えばテレワークは、子育てや介護と仕事の両立、兼業、ライフステージに合わせた働き方がしやすく、柔軟な働き方を実現するための手段として有効です。
そこで実行計画では、雇用契約の有無を問わずテレワークを広めるためのガイドラインの刷新や策定が進められています。
５．女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
日本では就職氷河期世代で非正規雇用で働く若者や、結婚や出産・子育てといったライフイベントを機に退職してその後就労できない女性などが多く、労働力を活かしきることができていません。
そこで、大学で職務遂行能力の向上につながるリカレント教育を受け、再就職支援を受けることでライフステージに合わせた働き方の実現を支援しています。
また、若者に対しては若者雇用促進法を改定し、希望の地域で働ける勤務制度の導入により、多様な採用機会を促進しているのです。
６．病気の治療と仕事の両立
病気を治療しながら働いている人は労働人口の3人に1人であり、こうした人々が働きやすいように環境を整える支援も行っています。
治療と仕事を両立するために「企業の意識改革」や「受け入れ体制の整備」の実施に加え、労働者の健康を守るために、産業医・産業保健機能の強化を図っています。
７．子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
人手不足が深刻化する状況において、子育てや介護による退職は企業や社会にとっては痛手となります。
これを改善するために、育児休業給付金の支給期間を2歳まで伸ばすなど、育児休業法の改正が行われ、子育てしやすい環境を整えています。
８．雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
雇用吸収力とは、企業や産業がどれだけ多くの雇用を支えられるかを指しています。
雇用吸収力が高い産業や企業に労働者が転職・再就職できるよう支援することで、雇用を守り、単線型のキャリアパスを変えることにも貢献するでしょう。
関連記事：【簡単に解説】リカレント教育とは？定義や意味、おすすめの補助金や支援を紹介！
まとめ：働き方改革を進めるなら生産性の向上も必要
ライフワークバランスの実現が待ったなしの今、企業が働き方改革を進める蓋然性は高まっています。
また、女性や若手が働きやすくするための社会の実現のためには、実績に応じて評価する評価制度の構築が欠かせません。
しかし、実際に貴社の評価制度を見直した際に、若手でも昇進できる人事評価制度が整っているでしょうか？
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