安全配慮義務とは、従業員が安全・健康的に働けるようにする配慮です。
本記事では、
- 安全配慮義務の概要
- 違反した場合にどうなるのか
- 義務を果たすための取り組み
を解説していきます。
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目次
安全配慮義務とは
安全配慮義務とは、従業員が安全・健康に働けるようにする企業の配慮義務です。
企業は、「従業員に賃金さえ払っていればどのように使用してもよい」というわけではありません。
安全配慮義務によって企業は、従業員が安全かつ健康的に働ける環境を整えるように配慮する義務を負うのです。
もし義務を怠り、違反して労働に関するトラブルが生じると、場合によっては多額の損害賠償を求められる可能性もあります。
労働契約法による明文化
安全配慮義務については、労働契約法第5条で下記のように定められており、最高裁によって安全配慮義務の根拠とされています。
“(労働者の安全への配慮)
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
（引用：労働契約法）”
安全配慮義務に該当する範囲とは
では、企業は従業員の安全や健康に関して、どこまで「配慮」する必要があるのでしょうか？ 企業の配慮義務は大まかに「健康管理」と「労働環境」の2つに分けられます。
健康配慮義務
企業は、従業員の健康を管理しなければなりません。
具体的には、
- 1年に1度、健康診断を受けさせる
- 労働時間が基準を超えないように管理する
- メンタルヘルス対策のために従業員のストレスチェックを行う
といった取り組みを行わなければなりません。
職場環境配慮義務
ハラスメントやいじめなどによる従業員のうつ病や自殺などを防止するため、企業には、いじめ防止対策義務が課せられてます。
近年はリモートワークが普及したことにより、これまでの対策ではうまく働かないケースも増えてきています。実際の労働環境に合わせたハラスメント対策が必要となるでしょう。
安全配慮義務に違反するケースとは
では、どのような場合に違反したとみなされるのでしょうか？
もし安全配慮義務を無制限に認める場合、企業はあらゆる配慮をしなければならず、負担が大きくなってしまいます。
したがって、安全配慮義務に違反したとみなされる視点には下記の2つがあります。
- 予見可能性
- 結果回避可能性
予見可能性とは、従業員が危険な状態に陥ることや事故に遭う可能性を、企業が前もって予測できたかどうかを示しています。
従業員の安全や健康に重大な問題が起こると予測できていた上で、その問題を避ける配慮をしなかった場合は、義務を怠ったと見なされる可能性があります。
また、結果回避可能性とは、予測できた問題や損害を避けることができたかどうかを示しています。
安全配慮義務に違反するとどうなる？
実は安全配慮義務に違反した場合でも、労働契約法では罰則が設けられていないため、特別な罰則はありません。
しかし、配慮義務を怠ったことが原因で損害や事故が生じたのであれば、下記の法律を根拠として損害賠償を求められる可能性があります。
- 民法415条の債務不履行
- 民法709条の不法行為責任
- 民法715条の使用者責任
さらに、事故と配慮義務の違反に因果関係があると見なされた場合は、企業イメージが下がったり、企業の信用を損なったりと、大きなダメージになるでしょう。
安全配慮義務を守るための取り組み
安全配慮義務を守るための取り組み例を解説していきます（詳しくは厚生労働省の「安全衛生に関するQ＆A」をご覧ください）。
安全衛生管理体制の整備
職場で未然に防げる事故は徹底的に無くしていかなければなりません。
そのためにも、
- 機械の操作を安全に行うための研修
- 新人に対する安全衛生研修
- 機械の定期的なメンテナンスや点検
を行うことが効果的です。
産業医の選任
機械による事故だけではなく、心身の不調・トラブルも未然に防ぎましょう。
専門的な知識がある産業医と連携して、定期的な健康診断やストレスチェックを行い、従業員の不調を早期発見することで、事故や病気を予防することができます。
メンタルヘルス対策
2015年から従業員のストレスチェックの実施が義務化されたように、従業員のメンタルヘルス対策の重要性は日に日に増しています。
メンタルヘルス対策としては、
- 社内カウンセラーを置く
- メンタルヘルス研修を行う
- 個人的な悩みに関する個別面談を行う
といった取り組み例が挙げられます。
海外勤務者に対する安全配慮義務とは
安全配慮義務は、従業員を海外に派遣する際にも重要です。
日本は世界的に見ても治安が良い国ですが、海外の特定の地域ではテロや暴動が起こる可能性があります。
したがって、そのような場所に派遣する場合は、ボディガードをつけたり安全な車で送迎したりと、安全への配慮をしなければなりません。
また、アフリカなどに行く場合は特定の感染症のリスクがあるため、企業は従業員に予防接種を受けさせる義務があります。
さらに、海外勤務は普段とは異なる環境での仕事となるため、従業員は重いプレッシャーや過度なストレスを受けます。そのため、産業医やカウンセラーと連携してメンタル面のケアに配慮することが重要です。
安全配慮義務を果たすためには組織のあり方を見直そう
安全配慮義務は、大きく分けると以下の2点に分けられます。
- 健康管理
- 労働環境
このうち、労働環境は組織を変えることで、大きく改善することが可能です。
ハラスメントやいじめなどによる従業員のうつ病や自殺を防止するためには、ただルールを作るだけでなく、組織の体質を変え、感情を抜きにしたマネジメント体制を構築することが大切です。
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