株式上場するには？メリット・デメリットや必要な条件を解説

突然ですが、下記のような疑問を感じてはいませんか？

「上場するには、どうすればいいの？」
「株式上場にはどんなメリット・デメリットがあるの？」
「上場するには何から始めるべき？」

将来的に上場を目指している経営者は多く存在します。自社の一部を株式という商品に換えて市場で自由に売買してもらうことができます。

さらに自社の認知度も上がり、さまざまな投資家から資金調達も容易になります。そのため新たに事業を立ち上げる際に必要な費用を用意しやすくなり、事業拡大をするには株式上場は効果的と言えるでしょう。

また、上場と言えば「大手企業が多い」や「給料が高い」といったポジティブなイメージを抱く人も多いでしょう。

しかし、そもそも上場企業や非上場企業との違いや、上場するにはどうすればいいかなどを正確に把握している人は多くはありません。

そこで本記事では、上場するための条件やその手続き、また上場によるメリット・デメリットなどを解説していきます。

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上場するにはまず「株式上場」の意味を知ろう

上場するには、まず「株式上場」とは何なのかを正しく理解するところから始めましょう。

株式上場とは、「自社が発行する株式を証券取引所において、自由に売買できるようにすること」を指しており、新規株式公開とも呼ばれています。また、新規株式公開は「IPO（Initial Public Offering）」と言うこともあります。

上場するまでは友人や数人の経営陣などのみで保有していた株式を、不特定多数の投資家に購入してもらうことで、証券市場を通して「資金調達」がしやすくなるのです。また、上場することで企業価値が高まるメリットもあります。

このように株式を発行して証券市場に登録している企業は「上場企業」と呼ばれます。

いくつもある株式市場

株式を自由に売買する証券市場にはいくつか種類があり、市場ごとに公開基準が違います。上場する場合は、自社がおかれた状況や市場の条件などを検討して、最適な市場を選ぶようにしましょう。

日本において株式市場は札幌、東京、名古屋、福岡に証券取引所があり、それぞれの証券取引所は新興・成長企業のための新市場を開発し、成長性が見込まれる新興企業が資金調達できる場を設けています。

ここでは下記の代表的な株式市場について見ていきましょう

東証一部
東証二部
マザーズ

それでは1つずつ解説していきます。

東証一部

日本を代表する大企業や中堅企業が上場している日本最高クラスの株式市場が、東証一部と東証二部です。このうちの東証一部は海外投資家による売買が多く、市場規模においては世界的に見てもトップクラスと言えます。

東証一部に上場するための条件は下記のようになっています。

項目	内容
株主数	2,200人以上
流通株式数	2万単位以上
流通株式比率	35％以上
企業の時価総額	250億円以上
純資産額	10億円以上

東証二部

東証一部と比較して東証二部は審査基準のハードルが低くなっており、東証一部に上場するのに必要な要件の半分以下で上場が可能です。

東証二部に上場するための条件は下記のようになっています。

項目	内容
株主数	800人以上
流通株式数	4,000単位以上
株式の時価総額	10億円以上
流通株式比率	30％以上
企業の時価総額	20億円以上
純資産額	10億円以上

東証マザーズ

東証一部、東証二部よりもさらに上場のハードルが低い株式市場が東証マザーズです。東証マザーズは審査が優しいため「ベンチャー企業の登竜門」とも呼ばれており、多くのベンチャー企業が上場しています。

とはいえ、将来的に東証一部へのステップアップが期待できる成長企業向けの市場であるため、東証マザーズに上場する企業には「高い成長可能性」が必要です。

東証マザーズに上場するための条件は下記のようになっています。

項目	内容
株主数	200人以上
流通株式数	4,000単位以上
株式の時価総額	5億円以上
流通株式比率	25％
企業の時価総額	10億円以上

その他の条件

また、東証マザーズに限らずどの市場においても上記の条件に加えて、

「虚偽記載又は不適正意見等」を犯していないこと
「株式事務代行機関の設置」をしていること

といった条件をクリアしていなければなりません。

株式上場するメリットとは？

企業が株式上場をするには、多額の費用がかかります。上場時の時価総額によって異なりますが、場合によっては維持費だけで年間5,000万円から、多ければ1億円必要になるケースもあります。

このように、莫大な資金を投じてまで株式上場をするのは、それ相応のメリットがあるからと言えるでしょう。ここでは、株式上場するメリットを紹介していきます。

資金調達力が上がる
管理体制の強化
認知度が上がる

それでは1つずつ解説していきます。

資金調達力が上がる

株式上場するメリットの1つ目は「資金調達力が上がること」です。株式を発行して株式市場を通してさまざまな投資家に売買してもらうことによって、資金調達ができるようになります。

株式そのものは上場しなくても発行することはできますが、上場企業と株式を公開していない「未上場企業」とでは、発行した株式の買い手に下記のような大きな違いがあるのです。

上場企業の場合	株式市場を通して投資家が自由に売買できる
未上場企業の場合	当事者同士で企業から直接買わなければならない

資金調達がしやすい上場企業

上記のような違いがあるため、上場していない場合は株式を購入してくれる人を自分で探す必要があります。また、実際には多くの場合で未上場企業の株式の保有者となるのは、創業者や関連会社となります。

しかし一方で、株式上場していれば発行した株式は株式市場で自由に売買することができるので、不特定多数の人が株式を買うことができるのです。したがって、株式上場することで投資家から株式を買いに来てくれるため、自分で買い手を探す必要がありません。

これにより資金調達がしやすくなるという仕組みです。

管理体制の強化

株式上場するメリットの2つ目は「管理体制の強化につながること」です。上記でも見たように株式上場にはいくつかの条件があり、証券取引所の審査にもクリアする必要があります。

審査項目の1つには「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」がありますが、この条件を満たすには

株主に対して適切に財務報告をするための内部統制の構築
株主総会の取締役会の運用の徹底
実績と予算がかけ離れないための予算管理体制の構築

などをしなければなりません。このように審査をクリアするためのプロセスで、結果的に企業の管理体制が強化されていくことになります。これにより、必然的に上場企業は未上場企業よりも優れた管理体制が出来上がっているのです。

認知度が上がる

そして株式上場するメリットの3つ目は「認知度が上がること」です。

認知度が上がることによって、

従業員のモチベーション向上につながる
優れた人材が集まりやすくなる

といったメリットにつながります。

株式上場すると情報公開をするので企業の認知度が一気に上がります。これにより、求職者の数も増えるため高スキル人材の獲得が容易になるでしょう。

また、日本企業のなかでも株式上場という高いハードルを突破し、上場できている企業は0.1％にも届きません。これにより、そのような高いレベルの企業である上場企業で働いていることは従業員にとって、「日本で数少ない上場企業で仕事をしている」という意識につながり、モチベーションをあげてくれるでしょう。

株式上場するデメリット

株式上場には上記で見てきたようなメリットがありますが、その一方で下記のようなデメリットがあることにも注意しましょう。

準備期間や費用などのコストがかかる
責任の増大
買収リスクや買収対策のコストがかかる

それでは1つずつ解説していきます。

準備期間や費用などのコストがかかる

株式上場をするには、経営管理体制を整えたり上場申請資料を作る必要があるなど、さまざまな準備をしなければならず準備に大きなコストがかかります。また、準備だけではなく下記のような莫大な費用もかかるため、コストとして大きな負担となるでしょう。

項目	金額
監査法人への支払い	500万円から2,000万円
コンサルティング会社への支払い	500万円から1,500万円（必要に応じて）
上場審査料	東証一部、東証二部は400万円。マザーズ、ジャスダック市場は200万円
年間上場料	48万円から456万円
監査法人への支払い	1,000万円から2,000万円

責任の増大

株式上場することによって株式がさまざまな投資家に売買されるようになれば、経営者の経営責任や企業の社会的責任が問われることになるため、責任が増します。上場すれば経営者が自由に経営することはできなくなり、基本的に株主のための経営をしなければなりません。

もし、経営に失敗して株価が下がった場合、経営陣は投資家から責任を問われることになります。さらに、コンプライアンスや企業統治の必要性も高まるため、経営者の社会的責任は重大です。不祥事などが起こらないように細心の注意を払わなければなりません。

買収リスクや買収対策のコストがかかる

上場することで株式市場で自社が発行した株式を自由に売買できるようになるため、買収される危険性に常に晒されることになります。したがって企業においては、経営権を奪うために行われる「敵対的買収」を回避する必要があります。

これにより、買収を防ぐための対策をしなければならず、多大なコストが生じるのです。上記で解説したコストと同様に、上場するといくつものコストやリスクが生じるため、メリットとデメリットを検討したうえで上場するかどうかを決めることが重要です。

上場するにはまずスケジュールを理解しよう

それでは、あくまで例とはなりますが上場する際のスケジュールや行っておくべきことを見ていきましょう。

一般的には上場するには3年（3期）の準備期間が必要になります。上場申請をしてから審査が終わるまでの期間は、東証上場であれば3ヶ月、マザーズやジャスダックであれば2ヶ月が目安です。

ここでは、準備期間を3年（3期）として、新規上場で選ばれやすいマザーズをもとに解説していきます。

監査法人の監査

上場するということは一般投資家からの投資対象になるため、投資者保護のためにも上場企業として適しているかどうか、監査法人や証券会社による審査が必要です。

まず監査法人では、上場を目標にしている企業に対してショートレビューや監査といった業務を提供します。ショートレビューとは「短期調査」や「予備調査」とも呼ばれており、監査法人が上場を目指す企業に対して、企業の内部管理体制における課題を洗い出す作業のことです。

ショートレビューを受けることで、企業がどのような状況にあるのか、また上場までにしておくべきことなどがわかり、大まかな計画が見えてきます。

ショートレビューで見られること

ショートレビューでは下記のようなポイントをチェックされます。

コーポレート・ガバナンスや規定など経営管理制度
中期経営計画や月次予算制度などの利益管理制度
関連当事者などとの取引に関する考え方

ショートレビューを受けるのは上場を目指す年度の3期以上前であることが望ましいでしょう。

証券会社による審査

株式上場する際は、証券会社の営業部門、引受部門、審査部門と連携することになります。それぞれ下記のような役割を担います。

部門	役割
営業部門	事業会社のパートナーとして上場初期段階の支援をする
引受部門	主幹事証券として事業会社に上場するための指導をする
審査部門	主幹事証券として審査をする

証券会社の審査では、日本証券業協会で示されている下記の項目に関して審査されます。

公開適格性
企業経営の健全性および独立性
事業継続体制
コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の状況
財政状態および経営成績
業績の見通し
調達する資金の使途
企業内容等の適正な開示
その他会員が必要と認める事項

証券取引所による審査

主幹事証券会社の審査が済めば、企業は証券会社の上場審査部へ上場申請をすることになります。

上場する際には一般的に4社から7社ほどの幹事証券会社が申請した企業に関わり、このなかで中心的な役割を担うのが主幹事証券会社です。

証券取引所が行う審査は、時価総額や株主数など定量的な側面をチェックする「形式基準」と、上場審査の中心的な内容である定性的な側面をチェックする「実質審査基準」の2つで行われます。

形式基準の項目

形式基準では下記の項目が審査の対象です。

純資産額
時価総額
利益の額
会計監査
上場時株主数
最低上場株式数

それぞれの市場の基準は上記で解説しているので、参考にしてみてください。

実質審査基準の項目

一方で、実質審査基準には下記のような項目があります。

企業の継続性および収益性
企業経営の健全性
企業のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の有効性
企業内容等の開示の適正性
その他公益または投資者保護の観点から東証が必要と認める事項

まとめ

この記事では、株式上場とはどういったことを指すのか、その概要から上場する際のスケジュール例を解説しました。株式上場は資金調達力の向上や認知度向上、従業員のモチベーションアップといったメリットが多い一方で、上場の条件は厳しく、また資金も必要となります。自社の状態を踏まえて上場すべきかを考えること、また適切な市場を選択することが重要です。

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