環境問題が企業の中でもマストの課題となっているいま、「GX」という言葉を耳にすることも増えたのではないでしょうか？
GXとは、持続可能な社会を実現するために、企業が使用するエネルギーを再生可能エネルギーなどのグリーンエネルギーに切り替える転換のことです。
2050年までの脱炭素化がパリ協定で宣言されてから、既に世界では100%自然エネルギーで賄う未来を実現するためのGXの動きが活発化しています。
本記事では、今後各企業に対応が求められるGXについて、わかりやすく解説をしていきます。
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目次
GX（グリーントランスフォーメーション）とは？
GXは、Green Transformationの略で、直訳するとクリーンなエネルギーに転換するという意味です。
具体的には、企業経営をする上で必要となる燃料の燃焼、電力の使用にかかるエネルギーをクリーンなものに転換するという試みを指します。
ここで重要なのは、グリーントランスフォーメーションがバリューチェーン全体を対象とする場合があるということです。
後ほど詳しく説明しますが、GXに欠かすことのできない温室効果ガスの削減の定義には、以下の2つがあります。
- RE100：自社の電力のみを対象とする指標
- SBT：企業活動全体にかかる電力以外のエネルギーも含んだ指標
このうち、機関投資家に対する情報開示が求められるのはSBTです。
多くの上場企業の場合、機関投資家などの投資家に向けた環境への取り組みの開示が必要になるため、SBTを指標にする企業はより増加するでしょう。
SBTを基準とした場合、バリューチェーン全体が対象となる可能性があるため、子会社の事業を含めた温室効果ガスの削減に努める必要があります。
関連記事：なぜESG投資が注目されるのか？その目的や本質、将来性をわかりやすく解説！
前提：GXはCSRから経営アジェンダへ
CSRとは（Corporate Social Responsibility)の略語であり、企業に関わる全ての人・企業・国に対して社会的責任を負うべきという考え方のことです。
こういったCSRへの意識が高まり、企業が積極的に取り組むようになった背景には、2000年頃から企業が行った不正行為などが報道されたことで、消費者や投資家などからの視線が厳しくなったことが挙げられます。
社会面、経済面、環境面の課題に取り組むCSRは、重要な指標でありつつも経営トップが理解を示してくれないということもありました。
しかし、RE100、SBTの目標を達成しようとすれば、新たな設備投資などが必要になる可能性もあるため、今まで以上にこれらが経営の根幹に関わってきます。
CSRは、経営アジェンダとは別に考えられる傾向がありますが、今後は企業経営の核として考えていかなければなりません。
関連記事：CSRとは？実際の事例やメリット・デメリットを解説
GXに必要なカーボンニュートラルとは？
GXの実施が進められているのは、全世界的に2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指しているからです。
2021年1月時点で、日本を含む124か国と1地域がカーボンニュートラルの実現を表明しています。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（GHG）の排出量を全体として0とする試みのことで、温室効果ガスにはCO2だけでなく以下が含まれます。
- 二酸化炭素
- メタン
- 一酸化炭素
- ハイドロフルオロカーボン類
- パーフルオロカーボン類
- 六フッ化硫黄
- 三フッ化窒素
ニュートラルとは、全体として0の状態にすることです。
このため、カーボンニュートラルを達成するためには、上記の排出量を極力抑えつつ、一方で排出した量と同等分を差し引きゼロ、つまり吸収あるいは除去を目指す必要があります。
参考：「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？ | 環境省
カーボンニュートラルの実現のために必要な対策
カーボンニュートラルを実現するためには、どのようにすれば良いのでしょうか？
ここからは、実際に必要な対策を解説します。
- 省エネルギーの向上
- CO2の排出単位の低減
- 非電力部門の電化
- ネガティブエミッション
それぞれの対策を解説します。
省エネルギーの向上
CO2など温室効果ガスを低減させるためには、まずはエネルギー自体の消費量を削減する必要があります。
節電など、すぐにできる試みが最初に思いつくかもしれませんが、それだけでは不十分です。
例えば、エネルギー効率の高いものに切り替えるなどの対応が必要です。
ただし、省エネルギーはあくまでも消費するエネルギーを小さくすることが目的です。このため、省エネルギーの向上だけではカーボンニュートラルを推進することはできません。
CO2の排出単位の低減
CO2の排出単位を低減するためには、まずは電力発電の脱炭素化が挙げられます。
環境エネルギー政策研究所の調べによれば、日本の2020年現在の電力発電のエネルギー源はLNG（液化天然ガス）が第一位、石炭が第二位となっています。
前年と比較してLNGや石炭による発電の割合は小さくなっていますが、欧州が既に自然エネルギーが40%ほどなのと比較すると、まだまだ脱炭素化への移行は不十分です。
カーボンリサイクルを併用した火力発電を使うこと、あるいはCO2を埋め立てるCCUSなどの実用化が必要になります。
非電力部門の電化
非電力部門のメインとして、物流部門が挙げられます。
例えば、自動車、飛行機、船舶などの燃料は、電力部門と比較をすると、CO2排出量削減の難易度が高いとされています。
この対策となるのが、これら非電力部門の電化です。
例えば、車の動力源を電気にするEVへの移行などが取り組みとして挙げられます。
関連記事：【EV界のダークホース】リビアンが注目される理由とは？テスラとの違いや株価、今後について解説
ネガティブエミッション
ネガティブエミッションとは、カーボンニュートラルを実現するために大気中のCO2など温室効果ガスを排除する試みです。
上記のカーボンニュートラル実現のための試みは、温室効果ガスを削減できても、決して0にすることはできません。
このため、最終的にはネガティブエミッションで排出効果ガスを排除し、「ニュートラルの状態」に持ち込む必要があります。
具体的な対策としては、バイオマス燃料を使用した際に排出される大気中のCO2を回収して地中に戻す技術「BECCS」、大気のCO2を直接回収する技術「DACCS」を用い、大気中のCO2を削減することが挙げられます。
企業は何を指標とすればよいのか？
GXを実施するために企業は何を指標にし、何をすればよいのでしょうか。
具体的には以下2点が挙げられます。
- SBT
- RE100
それぞれ解説します。
SBTを指標とする
SBTとはScience Based Targetsの略語で、世界の気温上昇を産業革命前より2℃抑えることを目標とした、パリ協定の定める指標です。
SBTが削減対象とするのはサプライチェーン排出量のことで、以下図表のSCOPE1、SCOPE2、SCOPE3を合算したものになります。
SBTに参加する日本企業の認定、コミット数は年々増加しており、認定企業数では世界3位を維持しているため、今後GXで世界のイニシアチブを取れる可能性は十分にあります。
参考：SBT（Science Based Targets）について | 環境省
RE100を指標とする
RE100は2014年に結成された、すべての電力供給を再生可能エネルギーでまかなうことを目標とした企業連合です。
電力のみに焦点を当てた指標となるため、SBTよりもわかりやすいのが特徴です。
具体的には、企業内での自家消費型太陽光発電の実施、再生エネルギー電気の購入などが挙げられます。
参考：気候変動時代に公的機関ができること ～「再エネ100％」への挑戦～ | 環境省
まとめ
年金基金などの大きな資産を超長期で投資する機関投資家が、ESG投資という言葉に注目するようになって以来、財務内容だけでなく、環境、社会、ガバナンスに留意した企業運営ができているかは投資家も注目しています。
企業が継続的に事業を続けていくためには、全てのステークホルダーを意識した企業経営が欠かせません。
今後、GXを進める企業は増加することでしょう。
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