新たな企業を設立し、自分の夢を叶えたいと考えている若手起業家の中には、ベンチャーキャピタルからの投資を考えている人もいるのではないでしょうか。
本記事では、ベンチャーキャピタルの基本的な情報、メリット、デメリットについて解説します。
ベンチャーキャピタルについて詳しく知りたい人は、ご一読ください。
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目次
ベンチャーキャピタルとは
ベンチャーキャピタルとは「今後成長が見込める未上場の企業に対して投資を行う企業」です。投資した企業が上場した段階で、事業や株式を売却し、キャピタルゲインを獲得することが主な目的です。
また、投資を行うだけでなく、ベンチャー企業が正しい方向に成長できるような支援も実施します。具体的には、人材の確保、販売チャネルの拡大が挙げられます。
企業経営のスペシャリストとして、投資から経営支援まで行うのがベンチャーキャピタルです。
ベンチャーキャピタルと他の資金調達方法の違い
ベンチャーキャピタルは、銀行融資やクラウドファンディングとよく比較されます。しかし、資金提供を行うという面は同じでも、細かい部分では異なるので注意が必要です。
資金提供の種類を決める際には、それぞれの特徴を考慮する必要があります。ベンチャーキャピタルと、銀行融資やクラウドファンディングの違いについて見ていきましょう。
銀行融資
銀行融資は事業を展開するために銀行から受ける資金提供のことで、銀行からの資金提供は融資に該当します。
一方で、ベンチャーキャピタルからの資金は資本です。このため、両者の違いは「返済義務の有無」といえます。
銀行から融資を受けた場合は返済義務が生じますが、ベンチャーキャピタルからの資本提供は返済する必要がありません。
したがって、ベンチャーキャピタルから資金調達をする場合には、支払利息と返済が発生しません。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは「インターネットを通じて、多数の人に資金提供を募る資金調達方法」です。クラウドファンディングとベンチャーキャピタルの大きな違いは「提供資金の規模」にあります。
ベンチャーキャピタルが多額の資金を一度に提供してくれるのに対して、クラウドファンディングの資金規模はあまり多くないことが特徴です。
金融庁によると、ベンチャーキャピタルの資金提供の平均額が1〜2億円なのに対し、クラウドファンディングの平均額は約3,178万円となっています。
提供額の規模は異なりますが、素早い資金提供を求めているときは、クラウドファンディングが有効です。
【参考：事務局説明資料（成長資金の供給のあり方に関する検討）｜金融庁】
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ベンチャーキャピタルの種類
ベンチャーキャピタルの種類として挙げられるのは以下の5つです。
- 銀行系VC
- 政府系VC
- 証券会社系VC
- 独立系VC
- 業種特化系VC
上記5つのベンチャーキャピタルは、それぞれ得意な業種や専門としている分野が異なるため、特徴を捉えて自社にあったものを選択しましょう。
ベンチャーキャピタルの種類について、ひとつずつ解説します。
銀行系VC
銀行系VCは大手銀行や地方銀行などの子会社が一般的で「みずほキャピタル」や「三菱UFJキャピタル」が代表的です。銀行系VCは、銀行ならではの信用が強みのひとつで、投資対象の分野を限定していないため、どのVCからも投資を受けるチャンスがあります。
ただし、銀行系VCは、投資先企業の信頼性を重要視するため、創業して間もない時期はあまり積極的に投資してくれません。
経営支援に関しても、消極的なことが多く、資金援助の面に特化しているVCだといえるでしょう。
政府系VC
政府系VCは、政府や公的な機関が運営しているVCのことです。「東京中小企業投資育成株式会社」などが代表として挙げられます。
政府系のVCということで「我が国経済の活力の維持及び強化に貢献する」との基本理念を打ち出しており、投資対象の分野や投資先企業のステージについては限定していません。
経営支援の有無に関しては、投資先企業によっても異なりますが、基本的に投資先の経営方針に配慮することが特徴です。
証券会社系VC
証券会社系VCは、証券会社の子会社として運営しているVCであり、国内では「ジャフコ」が有名です。
証券会社系VCでは、投資先は限定していませんが、ITやバイオ関連などの最新事業には積極的で、創業間もない企業でも見込みがあれば投資を受けられるでしょう。
経営へ積極的に関与する傾向があり、特に、リードインベスターとして投資を行う際は、支援を優先的に行います。
独立系VC
独立系VCは、特定資本から独立したVCで、「日本ベンチャーキャピタル」や「グロービスキャピタルパートナーズ」が代表的な例です。
独立系VCは投資対象の分野やステージを限定しないため、多くの企業にとって投資を受けるチャンスがあります。
経営支援の度合いは、VCによって大きく異なりますが、コンサルティング系の会社が母体にある場合は、積極的に関与する傾向が強いです。
業種特化系VC
業種特化系VCは「サイバーエージェント」や「インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ」など、特定の業種を得意としているVCです。
企業先の分野は、ITやバイオ系など、VCによって異なり、創業間もない企業でも積極的に投資を行うことが特徴になります。
業種に特化していることから、豊富なネットワークを用いた人材支援やノウハウを授けてもらえることが魅力です。
ベンチャーキャピタルを利用するメリット
ベンチャーキャピタルを利用するメリットは、以下の3つです。
- 返済義務がない
- 親身に指導をしてくれる
- 業務斡旋を実施してくれる
ベンチャーキャピタルのメリットと自社の目的を照らし合わせて、本当に投資を受けるべきなのか判断しましょう。
ベンチャーキャピタルを利用するメリットについて、ひとつずつ解説していきます。
返済義務がない
金融機関から融資を受けた場合は、返済する義務が生じます。借りた金額だけでなく、利子も上乗せして返す必要があるため、創業して間もない場合はリスクが非常に高いです。
しかし、ベンチャーキャピタルの出資では返済義務がないため、事業に失敗したとしても、お金を返す必要がありません。
リスクが少ないことは、これから事業を展開する若手起業家にとって大きなメリットと言えるでしょう。
親身に指導をしてくれる
ベンチャーキャピタルのメリットとして、経営の指導をしてくれることも挙げられます。投資を行うだけでなく「ハンズオン」と呼ばれる、経営支援もベンチャーキャピタルの業務のひとつだからです。
ハンズオンでは、事業に精通している人材の紹介や営業支援が行われ、投資先の企業をより効率的に成長させることを目的としています。
投資先への関与の度合いは、ベンチャーキャピタルの種類によっても異なるため、自社に必要な支援を考慮して、ベンチャーキャピタルを選択しましょう。
業務斡旋を実施してくれる
ベンチャーキャピタルが行う「ハンズオン」の中でも、大きなメリットとして挙げられるのが業務斡旋の支援です。
ベンチャー企業は、前例のない事業を展開して世の中に影響を与えられます。
しかし、新しいが故に、信頼を獲得するまでに多大な時間と労力が必要です。
ベンチャーキャピタルを利用することで、アドバイザーや顧問の信用力を借り、販売活動をより効率的にすることができます。
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ベンチャーキャピタルを利用するデメリット
ベンチャーキャピタルを利用するデメリットは以下の3つです。
- イグジット重視の傾向がある
- 自由な経営ができなくなる
- 将来性がないと判断されると資金を回収される
ベンチャーキャピタルには多くのメリットがありますが、同時にリスクも存在します。
それぞれのデメリットについて知っておきましょう。
イグジット重視の傾向がある
ベンチャーキャピタルは、投資から利益を獲得しているため、社員の育成や福利厚生よりもまずは利益を出すことに注力し、早いイグジットを目指す傾向があります。
このため、社員がそのような企業姿勢に不満を感じたり、社長とベンチャーキャピタリストがぶつかることがあります。
自由な経営ができなくなる
ベンチャーキャピタルによっては、企業経営に対して必要以上に関与してくることがあります。VCの持ち株比率が増えるので、言うことを聞くしかなく、自由な経営ができない可能性があるでしょう。
投資を受ける前に計画していた経営と、ベンチャーキャピタルが求める理想像がズレている場合、大きなトラブルにつながりかねません。あらかじめ、経営方針などはしっかりすり合わせてしておいたほうがいいでしょう。
将来性がないと判断されると資金を回収される
投資先の将来性がないと判断した場合、ベンチャーキャピタルによって資金を回収される可能性があります。
関連する事業を行っている企業とのM＆Aによって投資額の回収を図るのが主な手法です。
継続して支援をしてもらえるように、定期的に事業内容、企業の指針を見直し、利益を出す姿勢が求められます。
ベンチャーキャピタルから資金調達をする方法
ベンチャーキャピタルから資金調達をするには、以下の手順が必要となります。
- 事業計画書を策定する
- ベンチャーキャピタルを探す
- NDAを締結する
- 投資額や株式発行額を決定する
- 契約を締結する
後々トラブルに発展することがないように、資金調達の方法についてはしっかりと理解しておきましょう。
1.事業計画書を策定する
ベンチャーキャピタルからの出資を受けるには、事業内容を魅力的だと感じてもらう必要があります。したがって、事業計画書がすでにあるかないかに関わらず、ベンチャーキャピタル向けの事業計画書を策定しましょう。
この際注意すべきは市場環境や競合他社を必ず調べ、自社の優位性がどこにあるのかを明確にしておくことです。ベンチャーキャピタルの最終目的がイグジットである以上、企業が安定して成長していく絵に根拠が伴わなければ蓋然性が低くなってしまいます。
このため、市場の成長性や差別化のポイントなど、自社の明確な魅力を明記するだけでなく、数値で語れる資料を作成することが最も重要です。
2.ベンチャーキャピタルを探す
ベンチャーキャピタルを探す際は、VCの種類ごとに特徴やメリットを考慮する必要があります。事業の分野や経営支援の有無でも選ぶべきベンチャーキャピタルは異なるので、自社にあった企業を選択することが大切です。
3.NDAを締結する
NDAは「秘密保持」を目的とした契約のことで、不正競争などを防止することができます。
NDAを締結せずに情報が開示された場合「営業秘密」として扱われないことがあるので注意しましょう。
企業を守るためにも、NDAの締結は必要な要素です。
また、NDAの締結時には、審査として、決算書資金繰り表などの書類提出が必要となります。
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4.投資額や株式発行額を決定する
ベンチャーキャピタルが投資に前向きな姿勢を示したら、具体的な投資額や株式発行額について交渉を行います。
特に、株式発行額については注意が必要で、発行額が少ないと十分な資金提供を受けられない可能性があります。
株式公開を行っている競合の、実際の株価を提示しながら交渉していきましょう。
5.契約を締結する
具体的な投資額や株式発行額が決定したら、契約の締結をします。
契約の締結後は、投資による資金援助とハンズオンによる経営支援を受けながら、上場を目指していきましょう。
有名なベンチャーキャピタル一覧と投資実績
国内における、有名なベンチャーキャピタルは以下の5つです。
- 株式会社ジャフコ
- 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
- みずほキャピタル
- 三菱UFJキャピタル
- 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
実際の事例から、どのような形で投資を受けるのか、知見を深めていきましょう。
それぞれのベンチャーキャピタルと投資実績について、紹介していきます。
株式会社ジャフコ
株式会社ジャフコは、1973年に創設されたベンチャーキャピタルで、最も歴史が深いVCです。
野村證券グループのベンチャーキャピタルとして設立されましたが、野村証券が株式を売約したことで、現在では独立系のVCとして活躍しています。
株式会社ジャフコは日本だけでなく、アメリカやアジア諸国でも業務を展開しており、2021年の段階で4,090社の投資実績があります。
上場した投資先が1,019社あり、最近では、上場企業であるUUUMやChatWorkにも投資していました。
【参考：Portfolio｜JAFCO】
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズは、1996年に創立された、独立系のベンチャーキャピタルです。「ファンド投資」を中心に事業を行っており、投資先が世界に通用する事業なのかを重要視しています。
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズの投資先としては「ランサーズ」や「メルカリ」が挙げられます。
みずほキャピタル
みずほキャピタルは、みずほファイナンシャルグループのベンチャーキャピタルで、1974年に設立されました。
みずほ銀行やみずほ信託銀行などのグループのつながりを強みとしており、IT系の投資実績が豊富です。
みずほキャピタルは、これまで「ロコンド」や「マネーフォワード」へ出資しています。
三菱UFJキャピタル
三菱UFJキャピタルは、三菱UFJグループのベンチャーキャピタルです。みずほキャピタルと同様に、1974年に創業されたため、歴史のあるベンチャーキャピタルのひとつだといえます。
海外での投資も手がけており、投資先としては、製造業やライフサイエンスなどの業種が多いです。これまで「 ビットフライヤー 」や「コイニー」などへ出資しました。
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
伊藤忠テクノロジーベンチャーズは、伊藤忠商事を親会社としたベンチャーキャピタルです。ITバブルと言われた2000年に設立され、他の企業よりも早く事業展開をしました。
親会社が商社であるため、国際的なネットワークが強く、特にITテクノロジーの事業へ投資を行っています。IT先進国である、アメリカやイスラエルにも投資の先を伸ばしており、今後もグローバルな活躍が期待できるでしょう。
伊藤忠テクノロジーベンチャーズの投資先として有名なのは「株式会社SkyDrive」や「ラクスル」が挙げられます。
まとめ
ベンチャーキャピタルは、若手起業家にとって、資金調達を行うための有力な候補のひとつです。投資と経営支援を通して企業を成長させ、キャピタルゲインによる利益を収入源としています。
ベンチャーキャピタルからの出資を受けられれば、金銭的な援助だけでなく、経営に関する手厚いサポートも期待できるでしょう。
ただし、出資を受けるためには、事業計画書を作り込むことや、ベンチャーキャピタルの種類を理解し、自社にあう適切なベンチャーキャピタルを見つけ出すことが大切です。
自社にあったベンチャーキャピタルを選択し、事業拡大に繋げていきましょう。
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