企業によっては、特別休暇が定められていることもあると思いますが、特別休暇について詳しく理解できていない方は多いのではないでしょうか。
本記事では特別休暇の概要や導入方法について、具体的に解説します。
- 特別休暇が自社で導入されているが内容がわからない
- 自社でも特別休暇を導入しようか検討している
上記に当てはまるビジネスパーソン、人事部の担当者、経営者はぜひご覧ください。
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目次
特別休暇とは
特別休暇とは、会社が社員に対して与える休暇のことであり、福利厚生のひとつです。
特別休暇は、法律で定められた休暇ではないため「法定外休暇」ともされており、会社が自由に以下の項目を決定できます。
- 有給か無給か
- 取得条件
- 取得方法
- 休暇の目的
特別休暇と給料の関係性
特別休暇の概要については理解していても、給料との関係性について疑問を抱いている人もいるでしょう。
給料と特別休暇との関係性は、企業で働く際に確認しておくべき重要な要素であるため、しっかりと理解しておくことが重要です。
特別休暇と給料の関係性について、以下で解説いたします。
企業によって有給か無給か異なる
特別休暇は法律で定められた法律ではないので、企業が条件を自由に決定可能です。
したがって、特別休暇を取得する際は企業によって有給か無給か異なるため、注意しましょう。
また「年度内に取得ができなかった場合、来年度に持ち越すことができるのか」なども企業によって異なります。
知らないうちに年次有給休暇が減る可能性がある
特別休暇を取った際「後に確認したら、年次有給休暇として処理されていた」という事例が見受けられます。
特別休暇は法律で定められていないが故に、企業によって定義が曖昧になってしまっていることが原因です。
有給の場合は平均賃金で支給されることが多い
特別休暇が有給の場合は、以下形式のいずれかで給料が支給されます。
- 平均賃金
- 所定労働時間労働した際に支払われる通常賃金
- 健康保険法第99条第１項に定める標準報酬日額に相当する金額
健康保険法（大正十一年法律第七十号）| e-gov法令検索
基本的に多くの企業では、他の形式で算出するのが難しいため、有給の給与算出時は「平均賃金」を取り入れています。
特別休暇と他の休暇との違い
特別休暇には、よく混同される言葉として、以下の2つが挙げられます。
- 有給休暇
- 法定休暇
他の休暇と特別休暇との違いについて、紹介します。
有給休暇
有給休暇は、法律で定められている「法定休暇」のひとつです。
有給休暇の場合は、企業で働く全員が取得する権利と義務を有しています。また、年に10回の有給休暇が定められている場合は、年間に5日以上取得しなければいけません。
法定休暇
法定休暇は「法律で定められている休暇」を指し、種類としては以下のようなものがあります。
- 子の看護休暇（育児介護休業法第16条の2）
- 介護休暇（育児介護休業法第16条の5）
- 生理休暇（労働基準法第68条）
- 産前産後休業（労働基準法第65条）
- 年次有給休暇（労働基準法第39条）
特別休暇は、企業が独自に定めた休暇ですが、法定休暇は法律で社員に付与が義務付けられている休暇です。
法定休暇は国が定めた法律で定められているため、企業が設置の是非を選択することができません。あまり知られていない法定休暇も存在するので、労働者の権利として、利用できる休暇を確認しておきましょう。
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特別休暇の種類
特別休暇の種類には、以下のようなものが存在します。
- コロナ特別休暇
- 病気休暇
- 慶弔休暇
- ボランティア休暇
- リフレッシュ休暇
それぞれの特別休暇の内容について解説します。
コロナ特別休暇
コロナ特別休暇は、コロナウイルスが広がったことで、設けられた特別休暇です。
病気などで特別休暇を取得する際は、一般的に病気休暇を取得することになります。
しかし、コロナウイルスの感染力や症状を考慮し、コロナ特別休暇を設定する企業が増えてきました。
厚生労働省では「労働者がコロナに関連して休んだ場合、休業手当の支払いが不要だとしても、休業したことに対する手当を支払うのが望ましい」としています。
参考：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） | 厚生労働省
病気休暇
病気休暇は、病気療養のための休暇であり、治療が必要なケガや病気などをしたときに適用されます。
特に長期にわたって、病気やメンタルヘルスの治療を受けながら勤務する人にとっては、重要な特別休暇です。
病気休暇を導入することで、通院が必要なときに、半日単位での休暇取得も可能になるので、より多くの従業員に合わせた働き方を推進できます。
慶弔休暇
慶弔休暇は以下の状況の際に適用される特別休暇であり、一般企業には導入されています。
- 自身の結婚
- 配偶者の出産
- 親族が亡くなった場合
慶弔休暇の場合、企業によっても与えられる日数は異なりますが、基本的には数日間の休日が付与されます。
人生において、重要なイベント時に休むことができることを目的に作られた制度です。
ボランティア休暇
ボランティア休暇は、労働者が報酬の有無に関わらず、社会的な貢献を行うために取得するための休暇であり「社会貢献活動休暇」とも呼ばれています。
ボランティア休暇を取得可能にすることで、CSRに力を入れた企業だと投資家から判断されることもあります。
リフレッシュ休暇
リフレッシュ休暇は、名称の通り、社員が毎日の業務から離れて、リフレッシュを行うための特別休暇になります。
リフレッシュ休暇を導入している企業では、一定の勤続年数が経過している社員に対して付与することが一般的です。
また、企業によってはリフレッシュ休暇の間に学んだことについて、報告することを義務付けているところもあります。
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特別休暇を導入するメリット
特別休暇を導入するメリットとして挙げられるのは、以下の4つです。
- 企業のイメージ向上
- 従業員のモチベーション向上
- 生産性の向上
- ワークライフバランスの実現
特別休暇には、さまざまなメリットが存在するので、ひとつずつ確認しておきましょう。
それぞれのメリットについて、詳しく解説します。
企業のイメージ向上
特別休暇は、企業が独自に定められる休暇なので、企業によってはほとんど定めていないところもあります。
したがって、特別休暇を設けているだけでも、他企業との差別化につながるでしょう。
働き方改革が促進されたことで、給料だけでなく「ライフワークバランスが取れる企業なのか」も判断基準とする従業員が増えています。
優秀な人材の確保にもつながる可能性があるため、まだ福利厚生を整えられていない企業は、特別休暇の導入を検討してみましょう。
従業員のモチベーション向上
特別休暇を導入することで、従業員のモチベーション向上にも繋げられます。特別休暇が多いということは、より柔軟な働き方が実現可能だからです。
特に、病気休暇や慶弔休暇などが整えられていると、何かあっても安心して休めるため、仕事に集中できるようになります。
休みを目標に仕事を頑張るという人も一定数いるので「社員のモチベーションが低下している」と感じるときは、特別休暇の導入を検討するのも良いかもしれません。
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生産性の向上
企業に属して働いている社員は、日々の業務だけでなく、早朝の満員電車や人とのコミュニケーションなど、多くのストレスに晒されています。
ストレスフルな生活を続けていると、仕事に集中できずに生産性を下げることに繋がってしまうでしょう。
特別休暇で適度な休みを取ることで、仕事への集中力が向上することもあります。
特に日本人は、無理をして働く気質が海外よりも強いと言われているため、リフレッシュ休暇などで、休む機会を企業から提供することも検討してみましょう。
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ワークライフバランスの実現
特別休暇を取り入れると、休みと仕事をより詳細に分けることができるため、ワークライフバランスを整えることができます。
ワークライフバランスは「働く全ての人々が、仕事と私生活の調和を保ち、両方を充実させる」という考え方です。
特別休暇の導入方法
特別休暇を導入する際は、以下の手順で作業を行う必要があります。
- 目的から内容を策定
- 条件と申請方法を決定
- 社内への共有
- 就業規定への追加
- 労働基準監督へ申請
特別休暇の導入方法について、順を追って解説します。
1.目的から内容を策定
まずは、特別休暇を設置する目的から内容を策定しましょう。
特別休暇を導入することで、企業と社員にどんなメリットがあるのかを考えます。
また、担当者の考えだけを反映するのではなく、社員からの意見も聞き入れることで、より満足度の高い特別休暇制度を整えられます。
2.条件の決定と申請方法を決定
特別休暇の目的や内容を決定したら、条件と申請方法を決定します。
条件を決めるときは「何日間の休みが与えられ、有給にするのか」などを検討すると良いでしょう。
また、申請方法については、「いつ、どのような手続きで」申請するのかを検討してください。社員のことを考えて、申請しやすい条件や申請方法を定めることが重要です。
3.就業規定への追加
条件や申請方法まで決まったら、就業規定への追加を行ってください。就業規定へ追加を行う際は、分かりやすいように以下を明記しましょう。
- 付与される日数
- 申請方法
- 期限
- 有給なのか否か
4.社内への共有
就業規定へ反映が完了したら、社内への共有を行います。
社内の人数が少ない場合は、朝礼などの人が集まったタイミングで告知できますが、人数が多い場合は、全員に情報が行き渡らない可能性があります。
掲示板への掲載やメールでの告知などを活用し、全員にしっかりと情報が周るようにしましょう。
5.労働基準監督へ申請
最後に、各事業場を管轄する労働基準監督への申請が必要です。申請を行う際は以下の書類を提出します。
- 変更済の就業規則
- 就業規則変更届
- 意見書
書類への記入方法は、本社の所在地を管轄する労働局のホームページに明記されているので、各自で確認が必要です。
特別休暇についてよくある質問
特別休暇についてよくある質問として、以下の2つが挙げられます。
- 公務員でも取得可能なのか知りたい
- 特別休暇の有無について確認する方法を知りたい
2つのよくある質問について、解説します。
公務員でも取得可能なのか知りたい
夏季休暇や慶弔休暇などの、一般企業によくある特別休暇は、公務員にも適応されることが基本です。
国家公務員の場合は、特別休暇が法律によって決められています。
特別休暇の有無について確認する方法を知りたい
自社に特別休暇が設けられているのかは、就業規定で確認できます。
就業規定の保管方法については、以下のような形をとっている企業が多いです。
- 入社時に小冊子で配布
- 社内の目に付きやすい場所で掲示・保管
- 社内の共有サーバー内フォルダに保管
- 社内ポータルサイトで掲載
どこに就業規定があるのかわからない場合は、上司や同期に確認してみましょう。
まとめ
特別休暇は法律で定められていない「法定外休暇」であり、企業の意思で独自の休暇制度を設定できます。
特別休暇の例として挙げられるのは、慶弔休暇やリフレッシュ休暇などです。
特別休暇を設定すると、ワークライフバランスを整え、社員のモチベーション向上にも繋げられるでしょう。
特別休暇の導入時は、社員と企業の双方にメリットが発生するように目的と内容を定め、条件をしっかりと定めておくことをおすすめします。
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