突然ですが、このような疑問を抱いてはいませんか？
- 「オープンイノベーションってなに？」
- 「近年、大手企業がベンチャー企業と手を組んでいる理由は？」
- 「自社の技術開発では変化が激しい市場についていけない…」
近年、注目されているオープンイノベーション。
日本企業はイノベーションを起こせる企業が少ないイメージがありますが、昨今では技術革新により新たな価値を生み出し、新製品や新サービスにつなげようとする動きが活発化しているのです。
本記事ではオープンイノベーションに関する基本的な知識から、メリット・デメリット、注目される理由を解説していきます。
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目次
オープンイノベーションとは？
オープンイノベーション（Open Innovation）とは、研究開発や製品開発、技術開発や組織開発の際に、自社が持つ組織や研究機関以外からノウハウやアイデアを取り入れ、自社の技術やアイデアと結びつけて、あらたな価値を創造させる経営戦略の1つです。
アメリカのハーバード・ビジネス・スクールの教員であったヘンリー・チェスブロウ氏が2003年に提唱し、定義した概念です。
チェスブロウ氏はオープンイノベーションを「組織内部のイノベーションを促進することを目的に、意図的・積極的に内部と外部のスキルやアイデアなどのリソースの用いることで、組織内で生み出されたイノベーションを社外に展開し、市場機会を増やすこと」だと定義しています。
すでに海外のトップを走る企業では、オープンイノベーションを用いて経営されていますが、日本においてはまだまだ積極的には用いられていません。
しかし、日本では人口が減り続けており市場も縮小していくことから、オープンイノベーションを積極的に活用することで状況を打開する必要があるでしょう。
オープンイノベーションの役割や目的
オープンイノベーションを導入する目的には、下記のようなものがあります。
- 効率的にイノベーションを創出する
- 社外のリソースを用いることで、新たな発見や開発、知見を生み出す
- 自社以外の文化を取り入れることで、新たな技術を開発する
このように、オープンイノベーション自体は目的ではなく、あくまでも手段であることに注意しなければなりません。
また、近年はビジネス環境の変化が激しく、価値観の多様化が進んでおり、企業は常に何らかの挑戦をし続けることが必要です。
したがって、これまでと同じような技術開発やサービスの展開をしているだけでは競争に負けてしまうため、継続的かつ効率的にイノベーションを起こすことがオープンイノベーションの主な目的となっているのです。
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クローズドイノベーションとの違いとは
オープンイノベーションとは反対の意味となる言葉に、「クローズドイノベーション（Closed Innovation）」があります。
クローズドイノベーションは、社内のノウハウや技術、アイデアだけを活用して新たなイノベーションを起こすことを指しています。
一般的に日本においてはクローズドイノベーションが主流です。
オープンイノベーションとは異なり、ノウハウや技術が閉鎖的なものとなり、成長もある程度までいくとそれ以上の伸びが難しいという課題があります。
また、自社だけで開発を行うため、開発費やコストが大きくなりやすい点がデメリットとなります。
その一方で、自社独自の技術が他社に漏洩するリスクを減らせることや、自社だけで行うため利益を増やすことができる点がメリットです。
また、両者では考え方も異なります。
オープンイノベーションの場合は、知識やアイデアは皆で共有し、自由に用いることで新たなイノベーションを生み出すべきだと考えますが、クローズドイノベーションの場合は研究開発などは自分たちだけで進めなければならないと考えるのです。
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オープンイノベーションが日本で重要視される背景
上記でも解説しましたが、現代は環境の変化が激しく、先が見通せない時代になりました。このような時代がもつ下記の4つの特徴の頭文字をとって「VUCAの時代」と呼びます。
- Volatility：変動性
- Uncertainty：不確実性
- Complexity：複雑性
- Ambiguity：曖昧性
このような時代においては、革新的な価値をもつサービスや製品が求められるため、オープンイノベーションが重要視されるようになったのです。
また、これ以外にも下記のような背景があります。
- 製品ライフサイクルが短くなった
- 価値観や需要の多様化
- 自社リソースの不足
- クローズドイノベーションの限界
それでは1つずつ解説していきます。
製品ライフサイクルが短くなった
近年、製品ライフサイクル（プロダクトライフサイクル）の期間が日に日に短くなってきています。製品ライフサイクルとは、企業が商品やサービスを提供してから普及し、需要が無くなり最終的に消えるまでのプロセスを指す言葉です。
製品ライフサイクルが短期化する要因は、著しい技術革新やグローバル化にあります。これにより、毎日のように新たな製品やサービスが売り出されるようになり、1つのプロダクトに対する需要が激減しているのです。
このような状況下では、自社だけで研究開発をするクローズドイノベーションの場合、早すぎる変化に対応できなくなってしまいます。
したがって、オープンイノベーションにより社外のノウハウや技術を取り入れて研究開発のスピードを早めることで、変化に対応していくことが重要です。
価値観や需要の多様化
現代は、実に多様な価値観が認められるようになり、需要もまた多様化しています。
例えば、昔は電話しかできなかった携帯電話ですが、現代のスマートフォンを見ればわかるように、いくつもの機能が備わっています。これは、技術の発展とともに消費者の多様な需要を満たせるようになったことが要因です。
このように価値観が多様化した現代においては、その多様な需要に応える製品やサービスを提供していかなければなりません。しかし、さまざまなニーズを持つ消費者を満足させるためには、自社だけのアイデアや技術だけでは限界があります。
ここで、社外にあるアイデアや技術を用いることで、新たな価値の創造をする企業が増えてきているのです。
自社リソースの不足
革新的な技術やサービスを創出するには、自社のリソースだけでは不足するようになってきた点も理由に挙げられます。
以前は規模が大きく資金が豊富にある企業がトップを走っていた分野でも、現代ではスピード感のあるベンチャー企業による製品や技術が注目されるようになっています。
これは、投資ファンドなどから資金調達をしやすくなってきたことが要因です。さらに、大企業では自分がやりたいことができないと考えて、自分の実力を発揮しやすいベンチャー企業に能力のある人材が集まるようになったことも要因に挙げられます。
このようにスピード感のあるベンチャー企業と手を組んで、イノベーションを創出することが増えてきたのです。
クローズドイノベーションの限界
また、日本において主流だったクローズドイノベーションの限界も要因の1つです。
1980年代、欧米では自前のリソースを用いて自社だけで研究開発を行い、イノベーションを起こすのが一般的であったため、日本企業もそれに習い自前主義で研究開発を進めていきました。
しかし1990年代をすぎると、日本企業の研究開発効率が著しく悪くなり、クローズドイノベーションの効果が薄れてきたのです。
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日本におけるオープンイノベーションの状況
近年、このような社会の変化を背景に、日本においてもオープンイノベーションが普及しはじめています。
NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が発表した「オープンイノベーション白書 第三版」によると、日本企業の研究開発費は2017年では13.8兆円となっています。
これは、研究開発の人員数とともに主要国において高い水準にあたります。
さらに1981年では日本の研究開発費は5兆円を下回っていたことを考えると、研究開発費が増えていることがわかります。
実際に1990年代後半にかけて、産学連携の文脈で大学を筆頭とした研究機関が持つ技術や知見をビジネスに転用するために、オープンイノベーションが推し進められてきました。
また、日本で大企業とベンチャー企業が手を組んで新たな価値や事業を創出する取り組みが活発化したのは、2011年から始まった「KDDI∞ラボ」というベンチャー企業へのメンタリングなどを提供する事業共創プラットフォームがきっかけとなっています。
オープンイノベーションを推進するメリット
オープンイノベーションを導入するメリットには、主に下記の3つが挙げられます。
- 自社にはない技術やノウハウを得られる
- スムーズな事業展開ができる
- 開発にかかるコストの削減
それでは1つずつ解説していきます。
自社にはない技術やノウハウを得られる
クローズドイノベーションだけで研究開発を進めていると、いつか壁にぶつかり、それ以上の発展が難しくなります。しかしオープンイノベーションであれば、自社以外の研究機関が持つ独自の知識や技術を得ることができます。
これにより、新たな商品やサービスの開発に繋がるだけでなく、社内の人材育成に良い影響がもたらされることも期待できます。
スムーズな事業展開ができる
効率的なイノベーションの創出が可能になるオープンイノベーションでは、スムーズな事業展開を可能にするというメリットがあります。
事業を推進していくには必ずいくつもの課題や問題にぶつかります。しかし、その都度解決策を考えていたのでは、事業展開が遅々として進みません。
そこでオープンイノベーションの推進により、社外の知見やノウハウを取り入れることで課題や問題の解決がスムーズになり、サービス開発のスピード感含め、変化の激しいビジネス社会で結果を出していけるのです。
開発にかかるコストの削減
一般的に、ゼロから製品やサービスを新たに生み出すには、とてもコストがかかります。
しかし、社外の技術などのリソースを用いることで、開発にかかるコストや時間を大幅に削減できます。
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オープンイノベーションが抱える課題やデメリット
上記でいくつかメリットを解説しましたが、その一方で下記のような課題やデメリットもあるため、注意しなければなりません。
- 情報漏えいのリスク
- 自社リソースや研究開発力の低下
- コミュニケーションコストの増大
- 収益分配のトラブル
それでは1つずつ解説していきます。
情報漏えいのリスク
まず、オープンイノベーションを導入する際に最も注意するべきことは、自社が抱えるコア・コンピタンスや機密性の高い情報・技術を保護することです。
対策としては、できるだけ早期に法務担当に加わってもらい、秘密保持契約（NDA）の締結を行うことが挙げられます。
自社リソースや研究開発力の低下
従来は自社のみで研究開発を行う「自前主義」が一般的でしたが、このようなクローズドイノベーションには、自社が持つ研究開発力を進化・維持することができるというメリットがありました。
しかし、オープンイノベーションでは社外の研究機関が研究開発して得た技術やノウハウを取り入れるため、結果的に自社リソースや自社の研究開発力の低下につながりかねません。
コミュニケーションコストの増大
社外のリソースを取り入れるということは、コミュニケーションが自社だけで完結しなくなるということでもあります。
海外や大学とのやり取りが求められることもありますが、文化や価値観が異なる相手とのコミュニケーションは容易ではありません。
したがって、コミュニケーションコストという事業や研究開発に関係ない部分でのコストが発生する点に注意するべきでしょう。
収益分配のトラブル
自前で開発した技術によって得た収益であれば、すべて自社だけで独り占めできます。しかし、オープンイノベーションによって他社と協業して得た利益であれば、協業相手と収益を分け合う必要があります。
したがって、あらかじめ分配する割合を決めておくことが求められますが、ここで重要なことは、もととなったビジネスモデルを考え出した人や、アイデアの提唱者に正当な利益の分配を行うことです。
【企業事例】オープンイノベーションに成功した企業とは
オープンイノベーションに成功した企業事例として、コンピュータ関連企業のIBMのケースがあります。
従来のIBMはクローズドイノベーションによってあらゆる研究開発をしてきました。
近年ではオープンソースソフトウェアであるリナックスや、Javaといった社外で開発された技術を用いて、いくつもの技術やテクノロジーを扱うことができるグローバル・サービスを設立しています。
また、富士通株式会社は株式会社アジラと手を組み、アジラが持つAIやディープラーニングなどの技術を用いて、高齢者の見守りサービスを生み出しました。
まとめ
ここまで、オープンイノベーションに関してその概要やメリット、注意点などを解説しました。
自社の中だけで完結する研究開発はその利益やノウハウを独占できるといったメリットがありつつも、スピード感を持って新たなイノベーションを打ち出していくという面では課題も多く、そのやり方だけでは変化の激しいビジネス社会で取り残されてしまうでしょう。
メリットやデメリットを正しく理解した上で、自社でオープンイノベーションを取り入れるとしたらどういった面で、またどういった企業・機関と行うのが適切なのか、検討してみてください。
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