コンプライアンス（法令遵守）とは？考え方や事例をわかりやすく紹介！

コンプライアンスとは「法令遵守」と訳すのが一般的ですが、コンプライアンスで守るべきものには法律以外にも、社会的規範やモラル、ルールなども含まれます。

つまりコンプライアンスは、企業の違法行為だけを防ぐためのものではないのです。

企業の永続的な活動、価値向上のためにも、コンプライアンスは欠かかせません。

本記事では、コンプライアンスについて詳しく解説します。

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コンプライアンスとは？

粉飾決算や偽装事件など、企業の不祥事が経営の危機に直結する事態が続いたこともあり、メディアで「コンプライアンス」という言葉を見かけることが多くなりました。

コンプライアンスには、法令遵守以外にも社会的規範やルールなどを守ることも含まれます。

本項では、コンプライアンスの定義や考え方、混同されやすい用語との違いを見ていきましょう。

コンプライアンスの定義・意味・考え方

コンプライアンスの意味

コンプライアンスは法令を遵守することに加え、法律として明文化されていない社会的ルールにもしたがい、企業活動を行うことという意味があります。

コンプライアンスの日本語訳としては「法令遵守」を用いるのが一般的です。

法令遵守というと「法令を守ればよい」ととらえられがちですが、コンプライアンスは単に法令を守るだけではありません。

法令を遵守するのは当たり前であり、最低限のことにすぎません。

法令遵守との違い：違反した場合の結末が違う

コンプライアンスと法令遵守の違いは、違反した場合の結末から考えると明らかです。

法令遵守に関する違反の結末はわかりやすく、法的な制裁を受けることになります。

たとえば、会社や役員が刑事訴追を受けたり、罰金・課徴金・民事上の損害賠償等を課せられたりするでしょう。

一方、コンプライアンス違反の効果は、法的な制裁を受けるということにとどまりません。

コンプライアンス違反の効果としてもっとも重大なものは、社会的評判（reputation）の毀損・低下です。

一度、企業イメージが毀損・低下してしまうと、回復するのは困難です。

これがコンプライアンス遵守が重要性な大きな理由といえます。

コーポレートガバナンスとの違い：取締役が経営者を取り締まる

コンプライアンスが会社全体を健全化するのに対し、コーポレートガバナンスは経営者を監視・監督する仕組みを指します。

近年ではコンプライアンスに、機密情報の漏えい、セクハラ、パワハラなどのリスクが含まれるのようになりました。しかし、経営者を取り締まらなければ、会社全体のコンプライアンス遵守は成り立ちません。

このため、コンプライアンスを達成するための制度として「コーポレートガバナンス」があると認識しておくとよいでしょう。

関連記事：コンプライアンスとガバナンスの違い

パワハラとの違い：精神的・身体的苦痛がパワハラ

パワハラとは職場内での人間関係の優位性を武器に、業務の正当な範囲を超えて、職場環境に悪影響を与える行為のことです。

一方で、コンプライアンスは「法令遵守」「社会的ルールの遵守」を徹底することです。

「パワハラ＝コンプライアンス違反」のように感じるかもしれませんが、パワハラがすべてコンプライアンス違反に該当するとは言い切れません。

大手企業がコンプライアンスの相談窓口と、パワハラの相談窓口を分けて設置しているのは、このためです。

コンプライアンスと内部統制の関連性

内部統制とは、企業が健全な経営をするために必要な体制を構築する枠組みのことです。

金融庁では、内部統制には以下6つの基本体制を整える必要があると明示しています。

統制環境
リスクの評価
統制活動
情報と伝達
モニタリング
IT対応

内部統制の基本的枠組み（案）| 金融庁より

つまり、内部統制は、コンプライアンスの達成のための一手段として、組織を管理するために利用されているのです。

企業経営におけるコンプライアンス意識の変遷

企業経営においてコンプライアンス重視が叫ばれるようになったのは、2000年に入ってからです。

その背景には3つの要因がありました。

ここでは、経営においてコンプライアンスが重要視されるようになった、3つの要因について紹介します。

規制緩和と企業責任の関係
企業不祥事の増加
行政の方針変更と法改正

1. 規制緩和と企業責任の関係

日本政府は、1970年代の日米貿易摩擦を契機に、1980年代に入ってから内需主導による経済成長をめざしました。具体的には、3公社（電電公社・専売公社・国鉄）の民営化、そして規制撤廃を行うことで、民間企業の参入と競争の促進を行いました。

それ以降、自由な競争のもと企業活動が可能となった一方で、企業は自らの活動にも責任を問われるようになったのです。そして2000年に入り、政府は行政改革大綱で以下のように「企業の自己責任体制」を明確に打ち出しました。

「規制改革の推進に当たっては、例えば、原子力、自動車、乳製品、院内感染、遺伝子組み換え食品等に対する国民の不安、疑念の蔓延状況にかんがみ、特に国民の安全を確保する見地から、企業における自己責任体制を確立し、情報公開等の徹底を図るものとする。」[1]

これにより、各企業は自己責任体制の確立と、徹底的な情報の公開を要求されるようになったのです。

[1]参照：平成12月1日閣議決定「行政改革大綱」より引用

2. 企業不祥事の増加

企業のコンプライアンス精神が重視されるようになったのは、1990年代から2000年代初頭にかけて不祥事が相次いだためです。

▼代表的な例

2000年および2004年の三菱自動車リコール隠し
2002年の牛肉偽装事件
2005年の構造計算書偽装事件
2006年のライブドア事件など

加えて、粉飾決算による倒産の増加も、企業にコンプライアンス重視の姿勢を求める要因のひとつとなっています。

また、2001年12月のエンロン社の倒産、2002年7月のワールドコム社の倒産など、アメリカでは粉飾決算による大企業の倒産がありました。

EUでは、2001年7月に「企業の社会的責任（CSR）に関するグリーンペーパー（政策の提案）」を発表するなど、CSRの推進を進めています。

これを契機に、コーポレートガバナンスを重視する姿勢が求められ、監査の独立性や情報開示の強化などを規定した、企業改革法（SOX法）が2002年7月に制定されています。

3. 行政の方針変更と法改正

2000年12月に閣議決定された「行政改革大綱」の方針のもと、関連法の改正も行われてきました。

また、企業の不祥事や海外の動向を踏まえ、各企業にコンプライアンス体制の確立を求めて法改正を進めてきました。

2006年5月に行われた会社法の改正では「資本金5億円以上もしくは負債総額200億円以上の企業は、適正な業務の遂行を確保するための体制の構築」を義務付けています。

また、2006年4月に施行された公益通報者保護法は、企業内部からその不正を告発した者に対し、解雇をはじめとした不利益な扱いをされないよう企業に求めています。

このようにして、企業による不祥事、粉飾決算を起因とした倒産、行政方針の変更、法改正などにより、企業に対しコンプライアンス重視の姿勢を求める世論が形成されました。

コンプライアンスが重視されるようになった原因・背景

コンプライアンス違反に対して厳しい目が向けられていますが、近年ではその傾向が顕著になってきています。

つまり、多少のモラル違反やマナー違反のような事例に対しても、消費者やマスコミから過剰に批判されて炎上してしまうのです。

そのもっとも大きな原因は、下記の2点が考えられます。

インターネットやスマホの普及による情報発信社会の到来
不安定な社会情勢や経済格差

それでは詳しく解説していきます。

SNSの普及による情報発信社会の到来

現代では誰もが情報を発信できる、情報発信社会となりました。

つまり、些細なことでも利用者が不審に感じたら、すぐに公の場で発言できるようになったのです。

その多くの発言は埋もれていきますが、なかには大きなコンプライアンス違反につながるものもあります。

企業の公式SNSによる発言が大きな炎上につながることもあり、軽視することはできません。

また、不祥事が起こったとしても、以前であればその周囲の人間だけが秘密を守っていれば、世間に漏れることはありませんでした。

しかし、現代ではインターネットで匿名のまま内部告発のようなリークも可能になったため、すぐに秘密が漏れてしまいます。

それが重度のコンプライアンス違反であれば世間やマスコミはすぐに注目し、周知の事実となるでしょう。

不安定な社会情勢や経済格差

昨今、経済格差や新型コロナウイルスなどによる不安定な社会情勢により、人びとに不満やストレスが溜まっています。

これにより、通常なら注目されないような小さな問題でも、コンプライアンス違反と認定され、大きく炎上しかねません。

つまり、社会に不満がつのるなかで有名企業が不祥事を起こせば、その企業はガス抜きに利用されてしまうのです。

昨今のコンプライアンス違反事例集

コンプライアンスの違反事例には、以下のようなものがあります。

労働問題：社員の過労自殺によって7.7億円の残業代未払いが発覚
情報漏洩：通信教育サービス大手の大規模情報流出事件
不正経理：粉飾決算：格安旅行会社による悪質な倒産
法令違反：大手広告代理店での長時間労働とハラスメントによる自殺
職場環境：過剰なノルマ設定による保険商品の不正販売

ひとつずつ確認してみましょう。

労働問題：社員の過労自殺によって7.7億円の残業代未払いが発覚

A社では、発覚の1年前に男性社員が過労自殺しており、当時の社内調査で未払いの実態を掴んでいました。

しかしA社はこの事実を1年間にわたって隠蔽しており、不誠実な企業姿勢が大きく問題視されました。

さらに、自殺した男性社員は、長時間労働や上司からのパワハラを受けていたことも判明。

さまざまなコンプライアンス違反が複合しており、これらの事実を隠蔽しようとした不誠実な企業姿勢が「社会的責任を果たしていない」として問題視されました。

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情報漏洩：通信教育サービス大手の大規模情報流出事件

2014年7月に発覚した、通信教育サービス大手のB社が、最大およそ3,500万件の顧客情報を流出させた事件です。

個人情報をB社にしか登録していない顧客に対して、B社ではない企業からダイレクトメールが届き始めたことが事件の発端でした。

B社が調査を行った結果、B社から顧客情報が流出していることが発覚。

B社のグループ企業で働いていたエンジニアが個人情報を業者に売っていたことを認め、逮捕されたことで事件は幕を下ろします。

この結果、B社の会員数が100万人以上も減ることになり、株価も大きく影響を受けました。

不正経理・粉飾決算：格安旅行会社による悪質な倒産

格安旅行会社のC社は、旅行中の利用客を残して2017年3月27日に自己破産申請をして突然倒産しました。

同時に倒産した関連企業2社の負債総額をあわせると、およそ127億円。これは旅行業では過去3番目の負債総額です。

C社は決算の際に費用の取消、架空の利益を計上して粉飾決算を行っていたため、C社の元社長は詐欺容疑で逮捕されています。

粉飾決算をしていた理由は、IATA（国際航空運送協会）の会員資格を守るため、そして金融機関から借り入れをするためでした。

法令違反：大手広告代理店での長時間労働とハラスメントによる自殺

2015年12月25日、広告代理店の大手D社の女性新入社員が、長時間労働とパワハラ・セクハラによって飛び降り自殺をした事例があります。

自殺した女性社員はおよそ130時間に及ぶ時間外労働を強いられており、過労死ラインの80時間をゆうに超えていました。

労使協定で定められた残業時間以内に管理するために、D社は社員に対して勤務時間を実際より少なく申告させていたとされています。

D社では1991年8月にも社員が過労による自殺をした事件が発生しており、当該社員に対してもパワハラが行われていました。

その後、強制捜査によりD社と3支社は労働基準法違反で家宅捜索が行われました。

このような騒動を受け、同社は2016年にはブラック企業大賞「大賞」を受賞。社会的信用を失いました。

最終的には自殺した女性新入社員の上司は書類送検され、D社社長が引責辞任するまでに至ったのです。

職場環境：過剰なノルマ設定による保険商品の不正販売

E社の職員は厳しいノルマを達成するため、顧客に不利益となる保険の乗り換え契約を「押し売り」していました。

「新旧契約の重複加入による保険料の二重徴収」と「新保険への移行に際して意図的に設けられた無保険期間」など、いずれも重大な不正行為です。

さらに、売上の振るわない商品を職員が自ら購入し、金券ショップやネットで転売する、いわゆる「自爆営業」が常態化していたことが判明。

また、目標未達者に対するパワハラ紛いの営業指導も日常茶飯事だったことも、多くの現場関係者からのタレコミや口コミによって露呈しました。

過度な成果主義と過酷な販売ノルマに追い詰められた、現場の疲弊が伺えます。こうした顧客軽視の営業実態を重く見た金融庁は、業務改善命令の処分を下しました。

その後の調査で、法令・社内規定違反が疑われる契約が、12,000件以上あったことが発覚。その後の処分対象者は3,000人以上にのぼりました。

コンプライアンス違反を防止するための5つの対策

たった一度のコンプライアンス違反で企業は大きなダメージを受け、場合によっては事業が破綻、ひいては会社が倒産する可能性もあります。

したがって、コンプライアンス違反を起こさない組織文化や制度を構築することが、企業にとって大切です。

コンプライアンス違反を起こさないための対策や方法、注意点は下記の5つです。

社内リスクを洗い出して対処
社員のコンプライアンス教育の徹底
定期的なコンプライアンス研修
コンプライアンスプログラムの策定と周知
内部通報者の保護を徹底

順番に解説していきます。

社内リスクを洗い出して対処

まずコンプライアンス対策で最優先すべきポイントは、自社のリスクを洗い出して対処することです。

コンプライアンス違反は、社員が普段から行っている当たり前の習慣に深く関わっています。社内にあるリスクを放置せず、早急に対処することがコンプライアンス違反の防止にとって重要です。

具体的には、下記の3点を確認します。

長時間労働や残業代の未払いがないか社員にヒアリング
重要性の高い仕事で判断基準がハッキリしていない業務がないか
時代錯誤になっている社内ルールがないか

社内にはコンプライアンス違反の潜在的なリスクが、いくつも眠っている可能性があります。

したがって、リスクを洗い出した後にやるべきことは、リスクの高いものから対策を講じることです。

また、一度コンプライアンス違反を起こしている場合は、その事例を見直して再び起こさないように徹底的にリスクを再検証しましょう。

社員のコンプライアンス教育の徹底

すぐに始められるコンプライアンス対策は、社員に対する教育です。

今回紹介したようなコンプライアンス違反の事例を社員と共有し、自社でも起こるかもしれないと一緒に考えることで、コンプライアンスに対する意識を高められます。

また、コンプライアンス教育は社員全員に対して行われるべきですが、役職によってどのようなコンプライアンス違反の可能性があるかは異なります。

役職ごとに教育することで、より効果は高まるでしょう。

定期的なコンプライアンス研修

コンプライアンスの教育を自社で行うことは効果的ですが、役職ごとに必要となる専門的な知識が異なるため、自社だけでコンプライアンス教育を行うのは限界があります。

そこで、専門のサービスを用いた、コンプライアンス研修の実施を検討してみましょう。

また、昨今のコンプライアンスは適用される範囲が日に日に拡大しているため、知識をアップデートしていかなければなりません。

そのためにも、法人向けサービスのコンプライアンス研修を定期的に社員に受けさせることで、より高い効果が期待できます。

コンプライアンスプログラムの策定と周知

コンプライアンスプログラムを策定しておくことも、防止策として高い効果を発揮します。

コンプライアンスプログラムとは、法令を遵守して倫理に則った企業活動をするために、企業が作る枠組みや計画のことを指します。

大切なのはプログラムを策定することだけではなく、それを社内に周知して社員全員に浸透させていくことです。

社内のルールや規定などを明確にして、ルール違反がされていないか日常的にチェックする活動が重要になります。

プログラムを策定する際のポイントは、下記の5つです。

コンプライアンスを担当する役員の設置
コンプライアンスを推進する委員会の設置
コンプライアンスを運営するための計画や事案の審議
社員のコンプライアンス誓約書への合意
各部署のコンプライアンス責任者、リーダーの設置

具体例として、KING JIMのコンプライアンスプログラムをみてみましょう。

私たちキングジムグループのすべての企業行動は、コンプライアンスに根付いたものでなければならない。

私たちキングジムグループの一員は、企業倫理や法律に反した行動をとりません。万一、企業倫理や法律に反する行為、または疑わしい行動を知った場合は、コンプライアンスの体制に則って、適切な対応をとります。

私たちキングジムグループの一員は、合法的でかつ清廉な行動をとります。

私たちキングジムグループの一員は、コンプライアンスの精神に反する不当な利益追求を行いません。

（引用元：コンプライアンスプログラム┃KING JIM公式サイト）