投資について勉強を始めた人の中には、以下のような悩みを持っている人も多いのではないでしょうか。
- ESGについて詳しく知りたい
- ESGがなぜ求められているのか知りたい
近年、世界中で注目されている「ESG」という言葉。ESGは今後の経済や企業価値に大きな影響を及ぼす重要なキーワードです。
この記事ではESGとESG投資・ESG経営について解説します。
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目次
ESGとは？
ESGとは、企業が長期的視点で成長を遂げるための、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）という3つの要素を略した言葉です。
「ESG」は環境問題や社会問題など、地球上のさまざまな問題に関わっており、あらゆる企業や個人にとって重要なテーマです。
ESGは世界中で注目されている言葉であり、日本でも浸透しつつあります。まずはESGの意味や定義から確認しましょう。
ESGの意味、定義
ESGは以下3つの言葉の頭文字をとった言葉です。
- Enviroment（環境）
- Social（社会）
- Governance（企業統治・ガバナンス）
経済産業省では、上記3つの概念に配慮した企業に投資することを「ESG投資」と定義しています。それでは、それぞれの持つ意味合いを見ていきましょう。
E：Environment
ESGの「E」は主に「自然環境」のことを指します。
企業の活動が自然環境にどのような影響を与え、企業活動にどれだけのリスクがあるのかを推定したうえで、最終的な投資判断をすることが目的です。
ESGで評価される自然環境への取り組みは多岐にわたります。
二酸化炭素の排出量削減だけでなく、エネルギーなどの資源を再利用することや、水や大気の汚染対策も、評価される項目のひとつです。
S：Social
ESGの「S」は「社会問題」のことです。人権問題・労働問題・消費者問題など、自然環境に関する問題を除いた全てが該当するため、広い分野に関わります。
近年では、特に雇用者の多様性、健康と安全が求められ、2020年に流行した新型コロナウイルスへの対策もSに関する貢献に該当します。
日本においても女性の管理職率の増加などが推進されており、今後も社会問題に取り組む企業の評価は上がっていくでしょう。
G：governance
ESGの「G」は「企業が法律違反をしないために管理体制を整える行動」を指します。
具体的なものとして、以下の3つが挙げられます。
- リスクに関する基本方針の制定
- 第三者目線での監視体制の構築
- 企業の内部統制の強化
企業統治を高めることにより、企業が抱えているリスクを減らし、長期的に企業価値を向上させることができます。逆に、企業統治がなされていないと思わぬリスクが生じたり、不正が発生したりします。
つまり企業統治は、投資家にとってリスクヘッジを意味するのです。
ESGの中でも、governanceを重要視する投資家は全体の8割以上であるため、積極的に企業統治に取り組むことが重要です。
ESGとSDGsの違い
ESGと混同しやすい言葉のひとつに「SDGs」があります。
以下で詳しく解説していきます。
SDGsとは
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。国連に加盟している193か国が2016年から2030年の間に達成するべき目標として、2015年9月に国連サミットで定められました。
貧困や飢餓・ジェンダー・環境などの課題を解決し、持続可能な社会を実現するための17の目標と、それらの目標をより具体化した169のターゲットが設定されています。
課題を解決するために国、企業、個人などが協力し、経済・社会・環境のバランスがとれた社会をめざすものです。
参考：SDGsとは？｜外務省
SDGsとESGとの違い
ESGは企業が取り組むべき課題です。いわば企業の経営方針の判断基準であり、投資家が投資する企業を選ぶときの判断基準になります。
2006年に国連で提唱された「責任投資原則（PRI）」をきっかけに、「投資判断＝企業の長期的な存続を評価するための指標」として注目されるようになりました。
- SDGs…社会や環境などの課題解決のために国家や個々人が解決したい目標
- ESG…投資してもらうために企業が主体となりとるべき施策
SDGsとESGは、担い手がすべての人か、企業・投資家かという対象の違いなどがありますが、目指す方向性は深く関連しています。
SDGsの17の課題はESGのいずれかの枠組みに収まるため、SDGsのいずれかのゴール達成をすればESGの貢献にもつながるのです。
参考：2020 Annual ESG Survey | Russell Investments
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ESGとPRIの関連性
PRIとは「Principles for Responsible Investment」の略称であり、「責任投資原則」という意味です。2006年に第七代国連事務総長であるコフィ・アナン氏により提唱されました。
＜PRIの6つの原則＞
- 投資分析と意思決定のプロセスにESGの視点を組み入れる
- 株式の所有方針と所有監修にESGの視点を組み入れる
- 投資対象に対し、ESGに関する情報開示を求める
- 資産運用業界において本原則が広まるよう、働きかけを行う
- 本原則の実施効果を高めるために協働する
- 本原則に関する活動状況や進捗状況を報告する
PRIの内容を簡単に説明すると「投資家たちが企業を評価するうえで、長期的な観点を元に、ESGを考慮した投資行動を求めること」になります。
この国連責任投資原則（PRI）に、世界最大級の機関投資家である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年に署名しました。
それまで欧米ではESG投資の市場規模が拡大していましたが、日本ではESG投資は積極的に推進されていない状況でした。
GPIFがESGに取り組む姿勢を見せたことにより、多くの日本の機関投資家も追随する形となりました。現在ではESGと投資判断の基準として考慮する投資家や、ESGに取り組む企業が増え、ESG投資が広く認知されるようになったのです。
今後投資活動をするときには、該当企業がESGを満たしている企業かどうかの判断が、より一層投資家に求められるようになるでしょう。
ESGが注目されるようになった背景
便利で豊かな生活が送れるようになった反面、自然環境の破壊や人権侵害、企業統治の面などの問題が顕著になりました。このままでは地球全体に大きな負荷がかかり、貧困やジェンダーの不平等などの問題が増える一方になります。
このような経済活動で環境破壊や社会問題を放置し続けると、持続可能な成長は難しいという考えが広まりました。
2006年、当時の国連で事務総長を務めていたアナン氏が「PRI（責任投資原則）」を提唱してからESGが世の中に浸透し始め、投資家の取るべき行動(PRI)としてESGが推進されるようになったのです。
これ以降、ESGは徐々に世界中に普及していき、最近では「ESG投資」という言葉も使われるようになりました。ESG投資では、従来の投資のように売上高や利益を重視するのではなく、「環境・社会・企業統治」の3つの観点から投資対象を選んでいきます。
ESG投資について
ESG投資とそのメリット・デメリットについて解説します。
ESG投資とは
ESG投資とは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から企業を評価し、「社会的な課題に対して貢献している企業に投資」をすることです。
従来は「儲かっているかどうか」という財政情報を元にして投資をすることが基本でしたが、環境問題や社会問題の早期解決が求められることで、世界中でESG投資が注目されています。
ESGに取り組む企業は、機関投資家のESG投資対象になる可能性が高く、中長期な投資資金の流入が見込まれます。また、持続的な成長を意識していると言えるため、将来の成長も期待できます。
投資家から見たESG投資のメリット
1．長期の資産形成に向いている
ESG投資は株式投資やFXなど短期の大きなリターンではなく、長期に渡って安定したリターンを目指す運用です。
企業の長期に渡る経営においては以下の変化などが生じ、企業にとっては大きなリスクになる可能性もあります。
- 経済環境や自然環境等の変化
- 法律・規制等の変更
- 労働や人権等に対する価値観の変容
- 企業や消費者等の購買行動の変化
ESG経営の企業は、上記のようなリスクへの対応力が高いといわれています。
また、ESG投資では、投資対象となる企業の資産価値が長期的に変動しにくいと思われ、投資家は長期的な運用効果を実現しやすくなる可能性があります。
2．社会貢献できる
ESG投資での投資先は、さまざまな課題解決に取り組む企業であることから、ESG投資によってその企業の社会的課題解決を援護することになります。
たとえば、環境配慮に特化した事業の資金調達手段として発行される社債（グリーンボンド）は、その社債や投資信託などを購入することで環境に優しい行動につながります。
投資家から見たESG投資のデメリット
1．短期的なリターンは小さくなりやすく、選定も手間がかかる
投資は効率性を重視して行われるのが一般的です。しかし、ESG投資の投資先は、短期的な利益を狙う企業ではなく、ESG課題に長期的視点で取り組む優良企業です。
ESG投資の場合はESGへの貢献等を考慮した投資先を重視するため、短期的な目線で見るとリターンは一般の投資よりも小さくなる傾向があります。
また、財務情報等以外にもESG要素の分析・評価をする必要があり、個人投資家には負担が大きい場合もあります。
財務情報等の分析・評価だけでも企業の財務などの専門知識が必要になり、さらにESG要素も見極めた上で投資判断をする必要があります。そのため膨大な資料を探して分析するなど、準備や作業にかなりの手間がかかることもあるでしょう。
2．「グリーン・ウォッシュ」の企業の可能性もある
実際はESGに積極的に取り組んでいないにも関わらず、あたかもESGに取り組んでいる企業のように見せようとすることを「グリーン・ウォッシュ」といいます。
ESG投資の流れに乗って投資家を集める目的で、企業ウェブサイトやIR情報などでESGに関して実態より過度な情報を発信している企業もあります。
グリーン・ウォッシュを見極めるには複数の情報を基に判断することがおすすめです。企業が公表する情報だけではなく、第三者からの評価を取り入れるのも良いでしょう。
ESGの投資の要素は7つ
投資家たちはどのような視点で企業を分析し、投資判断を行うのでしょうか。投資家の判断に使われるESG投資の要素として、以下の7つが挙げられます。
- ネガティブ・スクリー二ング
- 国際規範スクリー二ング
- ポジティブ・スクリー二ング／ベスト・イン・クラス
- サステナビリティ・テーマ投資
- インパクト・コミュニティ投資
- ESGインテグレーション
- エンゲージメント／議決権行使
ESG投資についての知識を広げるためには、それぞれの種類について知ることが重要です。ここで、ひとつずつ解説していきます。
ネガティブ・スクリーニング
ネガティブ・スクリーニングとは、投資先を選定する際に、ESGに当てはまらない企業をあらかじめ排除することです。主に、タバコやギャンブルなどの「罪ある株」と呼ばれる銘柄や、武器製造企業などが該当します。
国際規範スクリーニング
国際規範スクリーニングとは、人権侵害や環境破壊などの国際規範と照らし合わせて、最低限の基準に到達していない企業を投資の対象から除外する手法です。
参考とする国際規範は、機関投資家が判断します。「国連グローバル・コンパクト」や「国際労働機関が定める労働に関する条約」が主な国際規範として参考に挙げられます。
参考：国連グローバル・コンパクト | Global Compact Network Japan
ポジティブ・スクリーニング／ベスト・イン・クラス
ポジティブ・スクリーニングとは、ネガティブ・スクリーニングとは対照的に、ESGを元にして評価が高い企業に投資する方法です。
指数算出会社が発表している「EGS格付け」を元に投資家たちが投資先を策定します。
サステナビリティ・テーマ投資
サステナビリティ・テーマ投資は、ESGの中でも「持続可能性」に重きを置いた投資手法です。再生可能エネルギーなどの事業を行っている関連企業に投資することを指します。
また、国や自治体が環境保全を目的とした活動の資金調達のために「グリーンボンド」という債券を発行することもサステナビリティ・テーマ投資のひとつです。
インパクト・コミュニティ投資
インパクト・コミュニティ投資は、世の中に対する経済的な影響だけでなく、社会や環境にもポジティブな影響を与えているのかを重視して投資をする手法です。
企業がESGに配慮した取り組みによって、どれだけの好影響を与えたのか、数値で評価することが特徴です。
ESGインテグレーション
ESGインテグレーションは、投資先企業について評価する過程で、ESGに関する取り組みも含めて総合的に判断していく手法です。
したがって「非財務情報」までを考慮しますが、当然収益も勘案します。
エンゲージメント／議決権行使
エンゲージメント/議決権行使は、投資家が投資先の企業と、目的を持って対話を行う手法です。
主に、経営層との面談や会議で意見表明することが例として挙げられます。対話を通して、ESG問題への取り組みを企業に直接促すことが目的です。
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ESG経営とは
ESG経営とは、言葉の通り「ESGを考慮して経営を行うこと」です。環境や社会問題に考慮して経営をすることにより、社内での問題改善につなげ、中長期的に利益を拡大できると考えられています。
ESGに配慮することが世界中で求められており、投資の指標としても用いられるため、今後の企業にとってESGは欠かせない要素です。
ESG経営のメリットとは
企業がESG経営に取り組むことでどのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリット５つを解説します。
1．資金調達しやすい
従来は財務諸表を見て投資判断をしていましたが、投資家の目線ではESG経営は投資判断の重要な要素となりつつあります。ESG経営を意識していない企業は長期的な利益を出せなくなってくると判断されるためです。
ESG経営の取り組みが評価されれば金融機関などからの評価が上がり、上場企業であれば、株主から投資もしてもらいやすくなるでしょう。
ESGに取り組むことで資金が集まれば、社会問題解決に向けた新規事業にも参入でき、企業としてさらに成長する機会につながります。
2．人材の確保がしやすい
ESG経営では、従業員にとって働きやすい環境が整備されているかどうかも評価の対象となります。育児休暇や時短勤務の導入など、働きやすい労働環境が充実している企業は優秀な人材の確保にもつながりやすくなります。
特に、日本では少子高齢化の影響により人手不足が深刻化しています。人材を確保するためには、ESG経営に取り組むことが解決策のひとつになります。
3．働きやすい環境整備につながる
ESG経営では、いかなる人権問題やハラスメントも許さないという信念が根底にあります。その結果、従業員それぞれが意識的に働きやすい環境づくりを目指し、結果として心地よく働ける環境が醸成されます。
職場環境が整うことで従業員の退職が減り、採用コストの軽減にもつながります。また、従業員の定着率が上がると安定的な会社運営ができていると判断され、金融機関や株主などからの評価も上がる可能性があるでしょう。
4．ブランド力の向上
ESG経営では自社の利益だけを優先するのではなく、環境問題や社会全体の問題に対しても積極的に取り組みます。
社会課題への取り組みは、企業としての信頼性やブランド力の向上にもつながります。ESGに取り組むことでブランドイメージが上がり、顧客や取引先に対しても良好な印象を与えられるでしょう。
信頼性の高い企業の製品やサービスは多くの顧客から支持を得やすく、業績アップができれば投資家へのアピールにもつながり、自然と資金が集まりやすい状況を作り出せます。
5．ガバナンスの強化
ESG経営の要素のひとつに「Governance（企業統治・ガバナンス）」があり、企業や組織の統治やリスクの管理につながります。
想定外の事態や影響を受けやすい昨今では、利益のみを優先し社会的責任を果たさない経営形態は大きなリスクとなり得ます。ESG経営によって組織内でのガバナンスを強化することで、アクシデントへの対応力を強化させる効果があるといえるでしょう。
ESG経営のデメリットとは
1．短期間では効果が出ない
ESG経営の効果が出るまでにはある程度の時間が必要です。数か月や半年といった短期間ではESG経営の成果が実感できないことも多いため、数年単位の中長期的な視点で取り組んでいく必要があります。
つまり、短期間で見たときに費用対効果が釣り合わなくなる点は注意しておきたいところです。施策の導入にかかる初期費用は中長期的な目線で回収するよう、あらかじめ計画を立てて資金管理にも力を入れておく必要があります。
2．ESGの定義が明確化されていない
ESG経営という言葉が誕生してからまだ歴史は浅く、そもそもの定義や価値基準を判断する指標が明確化されていないことも大きな課題のひとつでしょう。
統一された基準がないために具体的な施策を決められない企業は多く、また業種や規模が変われば取り組むべき施策も異なります。「社会から何を求められているか、それが実践可能であるか」を十分に検討してから実行しましょう。
ESG経営を導入するポイント
ESG経営は「社会的責任を果たす点」「企業の信用度を向上させられる点」などから、非常に有意義な施策であるといえます。
ここではESGを意識した経営戦略を立てる上でのポイントをご紹介します。
1．環境問題への取り組み
業界を問わず、地球に負荷のかかる経営では持続可能な経済活動はいずれ困難になります。環境問題とは直接関わりのない企業でも、省エネルギーなど環境問題に対し積極的に取り組むことがESG経営の盤石な基礎となるでしょう。
2．ダイバーシティ（多様性）の推進
環境問題と同じく重視されるのが「社会の多様性に対応した組織づくり」です。 あらゆる人種や国籍、年齢や性別を超えた多様な人材を登用し、多様な考え方や働き方を受け入れて尊重するダイバーシティの考え方は、ビジネスを営む上でも重要な要素です。
3．労働環境の改善
セクハラ・パワハラなどに関する問題や、長時間労働、正規雇用者・非正規雇用者間で明らかな雇用条件の不平等が起きていないか、など労働環境への配慮もESG上では評価対象となります。
職場内での災害対策や従業員の健康管理なども含めて、心身の両面ですべての従業員が安心して活躍できる環境を目指すことが重要です。
4．企業統治（ガバナンス）の徹底
ESG経営で信頼を得るために注力したいのが企業統治（コーポレート・ガバナンス）の徹底です。
- 企業倫理や法律遵守
- 独占・寡占なく公正な市場競争を実施できているかどうか
- 租税回避行為をしていないか
- 汚職や不正が行われていないか
など、厳しく検証をして総合的に自社を統治する必要があります。
また、取締役会がESG経営を指揮する当事者として積極的に関与し、社内にあるさまざまな問題解決に尽力することが必要です。
まとめ
「ESG」とは環境や社会問題、社内統治のことを指し、ESGを判断基準とした投資を「ESG投資」と呼びます。
今後の企業を評価する指標は、単なる利益の追求だけでなく、世の中の問題にどれだけ真摯に取り組んでいるのかが大きく関係するのです。
ESGを推進することで、感度の高い投資家からの評価を獲得できる可能性が高まるでしょう。まだESGに対して活動を始めていない企業は、早急に取り組むことをおすすめします。
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