【必要？】コンプライアンス・オフィサーとは？意味や仕事内容、CCOの必要性を徹底解説！

コンプライアンス・オフィサーという役職・仕事があります。あまり聞き慣れない単語ですが、語感から「なんとなく」想像できるのではないでしょうか。

コンプライアンスは法令遵守という意味です。この言葉は「コンプライアンスがなっていない会社」といったように、ネガティブな評価をするときに多く使われます。

そしてオフィサーは会社役員のことで、CEO（最高経営責任者）のチーフ・エグゼクティブ・オフィサー」のオフィサーと同じです。

つまりコンプライアンス・オフィサーは、「コンプライアンスが守られているかどうか厳しくチェックする社内の役職・仕事」ということになります。

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）という名称の役員を置いている会社もあるほど、コンプライアンスはいま、経営のメーンテーマのひとつになっています。

コンプライアンス・オフィサーを置いていない企業は、少なくともその必要性について議論をしたほうがいいでしょう。

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【事例紹介】日本はコンプライアンス危機社会？

「日本企業は正直な商売を是とし、日本のビジネスパーソンは勤勉」は過去の話になってしまったのではないかと感じるほど、日本の経済界はコンプライアンスに揺れています。

世界の自動車産業に2018年11月、激震が走りました。日本の大手自動車メーカーN社の会長が、50億円分の報酬を過小記載した容疑で捜査当局に逮捕されました。しかもこの事件では、個人投資の十数億円の損失を会社に押しつけたとも報道されています[1]。

一般に経営トップは、その気になればコンプライアンスを破ることも、コンプライアンスを破って私腹を肥やすことも簡単であることは想像に難くありません。そういった意味では、この事件はコンプライアンス問題の「最上級」と考えることができます。

しかしコンプライアンスを学ぼうとするビジネスパーソンにとっては、この事例は極端すぎるかもしれません。そこで最上級以下の「普通」のコンプライアンス違反事例を紹介します。

続くコンプライアンス違反問題

この大手自動車メーカーN社は、実はかつて、「普通」のコンプライアンス違反問題を指摘されたことがあります。。

日本の自動車メーカーは、資格を有した検査担当者が完成した自動車を検査しなければ出荷してはならないことになっています。しかしN社の工場では、無資格者が検査して出荷していたのです[2]。

この不正は、複数の工場の複数の部署で長期にわたって行われていたのです。ことの重大性は、1つの工場の1つの部署で一定期間のみ行われていた場合とは比べ物になりません。

しかも、問題が発覚してマスコミで大々的に報じられ経営者がテレビカメラの前でお詫びの言葉を述べた後も、しばらく同じ不正が継続していたのです。

コンプライアンス・オフィサーの実際の仕事

企業のコンプライアンス担当役員であるコンプライアンス・オフィサーは、社員たちが持つコンプライアンス違反の誘惑に、どのように立ち向かうのでしょうか。

エモーショナル・コンプライアンスを実行する

コンプライアンスに詳しい弁護士は、エモーショナル・コンプライアンスを提唱しています[3]。

エモーショナル・コンプライアンスの対極に位置する命令形コンプライアンスは「法律に違反するな」「コンプライアンスを破ったら罰を与える」という手法です。命令形コンプライアンスは上昇志向が強い社員には有効ですが、モチベーションが小さい社員には効果が期待できません。

それに対してエモーショナル・コンプライアンス方式は、社員に正しく仕事をすることの快感を教え諭します。

エモーショナル・コンプライアンスを実行している企業の経営者や管理職には、「減点主義を廃止する」「社員を孤立させない」「完璧を目指さない」ことなどが求められます。

さらに経営者や管理職は、社員やスタッフに「これまでこうしてきたからこれからもこうしろ」と指示するのではなく、「将来こうなりたいからいまこうしよう」と提案することになります。前例主義から脱却し、未来志向を取り入れるのです[4]。

そして経営者や管理職が採用するコミュニケーションは、「上意下達型のコミュニケーション」から「巻き込み型コミュニケーション」に変わらなければなりません[4]。

「巻き込み」はいま、ビジネスシーンでちょっとした流行語になっていて[5]、周囲の共感を得ながらプロジェクトに自発的に参加させるよう促す手法です。巻き込み型コミュニケーションが優れているのは、スタッフは自発的にプロジェクトに参加しているので、「悪いことをしよう」という動機を持ちにくくなります[6]。つまりコンプライアンスのモチベーションを生むのです。

エモーショナル・コンプライアンスを実行するには人事評価や給与体系、社員教育という全社的な改革が必要になるので、コンプライアンス・オフィサーという社長に近い存在の役職が指揮する必要があります。