【SDGs】カーボンニュートラルとは？企業の取り組み事例や脱炭素社会をわかりやすく解説

温室効果ガスは気候変動を引き起こすとされており、温室効果ガスの削減に世界各国が取組んでいます。

温室効果ガス削減のために重要なのが、カーボンニュートラルという考え方です。

この記事では、なぜカーボンニュートラルが重要なのか、そして、カーボンニュートラルの実現に向けてどのような取組みが行われているのかについて解説します。

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脱炭素社会の実現に向けて

2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。

すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。

もう少し詳しく確認していきましょう。

カーボンニュートラルの定義

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを指します。

つまり、温室効果ガスの排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」し、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指すというものです。

これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです

　なお、温室効果ガスには、CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスなども含まれています。

[参考：「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？ | 環境エネルギー庁]

なぜカーボンゼロを目指すのか？

　CO2などの温室効果ガスは大気中で一様に拡散するため、その濃度は世界中でほぼ同じになります。そのため、地球全体の温室効果ガスの濃度や温室効果の観点からは、地球上のどこで排出が発生し、回避されるかは関係ありません。

現地で回避できない温室効果ガスの排出量は、別の場所でのカーボンオフセットプロジェクト（カーボン排出量の一部を相殺）によって削減することができます。

たとえば、森林保護や植林、再生可能エネルギーの拡大などの手段で行うことができます。

つまり、脱炭素社会の実現は、一つの国の取組みによって実現できる課題ではなく、グローバルに取組まなければならない課題なのです。　

カーボン・オフセットとカーボンニュートラル

カーボンニュートラルと似た言葉に、「カーボン・オフセット」があります。

カーボンニュートラルが温室効果ガスの排出量の一部を相殺することを示すのに対し、温室効果ガスの排出量のすべてを相殺することを目指すのがカーボンニュートラルです。

このため両者は異なることを認識しておきましょう。

カーボンニュートラルを実現する具体的な制度

温室効果ガスの排出量を削減し、カーボンニュートラルを追求するもう一つの方法は、あるセクターで発生した排出量を他のセクターで削減することで相殺することです。

再生可能エネルギーやエネルギー効率、その他のクリーンで低炭素な技術への投資によって行うことができます。例えば、EUの排出権取引制度（ETS）は、カーボンオフセット制度の一例です。

また、気候変動への意欲が低い国からの輸入品に炭素価格を適用する「炭素国境調整メカニズム」も、排出量削減のための取り組みの一例です。

企業が生産拠点をEUから温室効果ガス排出規制の緩い国に移すことを抑制するのに役立つとされています。

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カーボンニュートラルが注目される背景

2021年1月20日時点において、日本を含む124か国と1地域が、2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明しています。

また、2060年までのカーボンニュートラル実現を表明した中国も含めれば、全世界の約3分の2という多くの国が脱炭素社会の実現に向けて走り出しています。

脱炭素社会の実現は経済成長のチャンス

世界では既に124カ国と１地域が2050年カーボンニュートラルという目標を掲げており、脱炭素社会の実現に向けて大胆な投資をする動きが相次ぐなど、気候変動問題への対応を経済成長の機会として捉える、国際的な潮流が加速しています。

世界中のビジネスや金融市場もその潮流の中で大きく変化しています。

カーボンニュートラルや脱炭素社会への挑戦は、社会経済を大きく変革し、投資をうながし、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスなのです。

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日本もカーボンニュートラルへの取組を加速させている

こうした世界の動向を受けて、日本でもカーボンニュートラルへの取組みが加速しています。

日本は以下5つの取り組みで、カーボンニュートラルを実現しようとしています。

省エネルギー・エネルギー効率の向上
CO2排出原単位の低減
非電力部門の電化
ネガティブエミッション

それぞれ詳しく解説します。

① 省エネルギー・エネルギー効率の向上

カーボンニュートラルを実現するためには、何よりもまず温室効果ガスの排出量を減らしていかなければなりません。

温室効果ガスを低減するためにまずできることは、エネルギー消費量を減らすこと、つまり省エネです。

身近なところでは、節電などがすぐに思いつくかもしれませんが、日常的に使う電化製品などをエネルギー効率の高い製品に変更することによっても、エネルギー消費を抑えることができます。

しかし、それだけではエネルギー使用量をゼロにすることは難しく、これだけでカーボンニュートラルを達成することはできません。

② CO2排出原単位の低減

省エネに関する取組みと同時に、一定量のエネルギーをつくる場合のCO2排出量（CO2排出原単位）を減らすことも必要となります。

たとえば電力部門では、再生可能エネルギー（再エネ）や原子力発電の利用といった「電源（電気をつくる方法）」の非化石化を進めることによって、CO２の排出量を減らすことができます。

あるいは、CO2を回収・貯留して利用する「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage:CCUS」や、カーボンリサイクルを併用した火力発電を使うことなどによって、電源の脱炭素化を進めることも重要な取組みです。

カーボンニュートラルを達成するためには、電力部門のCO2排出原単位をゼロにする、つまり電源の脱炭素化が今後は前提となってくるでしょう。

一方、非電力部門で考えると、エネルギーを自動車などの燃料や、産業部門や家庭部門で熱としての利用などからCO2は排出されています。

非電力部門では、使用する燃料をより低炭素なものに転換したり、水素やバイオマス、合成燃料などに転換すれば、CO2排出原単位を低減することができます。

CO2排出原単位を下げれば、CO2の総排出量を削減することにつながるのです。

排出量が高い部門においては、カーボンニュートラルを実現するためにCO2削減がより求められることになります。近年では、CO2削減を後押しする税制や補助金の創設も始まっているので、企業にとっても、CO2削減は投資のチャンスと捉えなければなりません。

③ 非電力部門の電化

非電力分野では、高熱利用や燃料利用など脱炭素化が技術的に難しかったり、高コストになる場合もあり、電力部門と比較すると、CO2排出原単位を低減することが難しいと言われています。

そのため、排出原単位のより小さい電力をエネルギーとして利用することで、CO2排出量を小さくするというアプローチがとられています。電化を進めるとともに電源の脱炭素化をおこなうことで、CO2排出量を小さくすることができるのです。

④ネガティブエミッション

省エネやCO2排出原単位の低減、電化の取り組みをしても、どうしても脱炭素化できない部門や、CO2の削減に膨大なコストがかかってしまう部分もあります。

また、非エネルギー起源の温室効果ガスの排出もあります。

そうした分野については、以下の方法で大気中のCO2を減少することが期待されています。

植林を進めることで光合成に使われる大気中のCO2の吸収量を増やす
「Bio-energy with Carbon Capture and Storage: BECCS」（バイオマス燃料の使用時に排出されたCO2を回収して地中に貯留する技術）を利用する
「 Direct Air Carbon Capture and Storage: DACCS」（大気中にすでに存在するCO2を直接回収して貯留する技術）を利用する

これらを「ネガティブエミッション技術」と呼ぶこともありますが、うまく活用することで大気中のCO2を減少させることができます。

省エネ
電源の脱炭素化や非電力部門のCO2排出原単位の低減
非電力部門の電化
ネガティブエミッション

これらを組み合わせることが大切になるということです。

カーボンニュートラルが企業活動に与える影響

温室効果ガス（CO2）の排出に関わっているのは、一人ひとりの人間というよりも、企業による経済活動ということができます。

したがって、カーボンニュートラルを実現するためには、企業活動そのものを変革していかなければなりません。

日本においては、すでに経団連がカーボンニュートラルの実現に向けて動き出しています。日本政府も重点政策として取り組んでいるため、今後は、カーボンニュートラル関連企業の成長が期待されるでしょう。また、カーボンニュートラル宣言を行った企業の評価が高まることも予想されます。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて向け、電力・水素等のエネルギー転換、産業、運輸、民生といった経済社会の各分野で取り組むべき課題は、省エネルギーの徹底はもとより多岐にわたりますが、以下のような課題を挙げています。

[参考：2050 年カーボンニュートラル(Society 5.0 with Carbon Neutral)実現に向けて | Keidanren ]

カーボンニュートラルの実現に向けて企業が取り組むべき課題の例

企業が取り組むべき課題を具体的に分けると以下のようになります。

電力
水素
産業
運輸
民生

それぞれ細かく課題を示します。

電力

電源の脱炭素化（再エネ＋蓄電池、原子力、脱炭素化された火力等）
電力システムの次世代化
産業・運輸・民生の各需要部門における電化の推進

水素

エネルギー需要の水素化に向けた研究開発・実証
安価で潤沢な水素供給の実現
メタネーションの商用化

産業

水素還元製鉄等のゼロカーボン製鉄技術の確立
セメント製造におけるカーボンリサイクルの確立
CO2を原料に用いたプラスチック製造の確立
バイオマス燃料を用いた紙製造の確立

運輸

電気自動車・燃料電池車等の電動車の開発・普及
水素等のゼロエミ船の開発・普及
合成燃料（e-fuel）の大量生産に向けた技術開発

民生

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の普及
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ＺＥＢ）の普及
エネルギーの面的利用（スマートエネルギーネットワーク）の普及

社会全体でこれらの課題に取り組む中で、企業は、①電力・水素を含む脱炭素エネルギーの安価で安定的な供給、②産業部門における脱炭素生産工程の確立、③電動車やＺＥＨ／ＺＥＢといった運輸・民生部門における脱炭素化に資する革新的製品・建物の供給などにおいて、積極的な役割を担っています。

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カーボンニュートラルな社会を実現するために留意すべきポイント

カーボンニュートラルを実現するために、以下3点に留意しておく必要があります。

既存技術の普及と新たな技術の開発
ネガティブエミッション技術の開発
複数のオプションを用意する

それぞれわかりやすく解説します。

（１）既存技術の普及と新たな技術の開発

カーボンニュートラルの実現には、既存の技術を最大限に活用・普及を推進するほか、新たな技術の社会実装に重点的・計画的に取組む必要があります。

既にある技術であってもまだ十分に普及していないため、その技術の効果が広範囲に及んでいない場合があります。

こうした既存技術を普及していくことも、カーボンニュートラルを実現するためには重要です。

その一方で、新たな技術開発にも積極的に取り組んでいかなければなりません。

（２）ネガティブエミッション技術の開発

省エネ、電化、電源の脱炭素化、水素化を進めても、化石燃料を使わない姿は現実

的ではありません。したがって、大気中に放出されたCO2を回収したり、除去したりという技術を開発することも、カーボンニュートラルを実現するためには重要です。

過去に排出され大気中に蓄積し、温室効果の最大要因物質とみなされる二酸化炭素（CO2）を回収・除去する技術はネガティブエミッション技術と呼ばれますが、CO2の排出そのものを削減するだけではなく、排出されたCO2をどのように無害なものとしていくかも重要な課題なのです。

（３）複数のオプションを用意する

脱炭素化が難しい産業部門における技術・対策については、長期的な不確実性を避けることはできません。したがって、複数のオプション（選択肢）を用意して、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでいく必要があります。

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カーボンニュートラルの実現への企業の取り組み事例

カーボンニュートラルの実現に向けて、企業はどのような取組みを行っているのでしょうか？ここからは、具体的な事例について取り上げていきます。

国内企業の事例

国内の事例は以下4つです。

東芝
大崎クールジェン
三菱重工エンジニアリング
阪急電鉄

それぞれ解説します。

東芝

東芝グループは、2021年8月1日付で、各事業で進めているカーボンニュートラル関連ビジネスをより加速させるため、「カーボンニュートラル営業推進部（以下、「CN推進部」）」を新設しています。

東芝グループは、「CO2を排出しない／抑制する」、出力変動のある再エネの出力平準化などの「エネルギー調整」、「CO2の回収／活用」、といったCNに関するニーズに対応するべく、さまざまな製品・サービスを有しています。

太陽光や風力などの再エネシステムやデジタル技術を用いたエネルギーマネジメントシステム、再エネ由来の水素ソリューション、CO2分離回収設備などがそれにあたり、カーボンニュートラルや東芝グループのサービスに興味を持っている顧客に対して、CN推進部が重点的に営業活動の支援を行っています。

大崎クールジェン

大崎クールジェン（広島県大崎上島町）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、発電効率を究極まで高めると同時にＣＯ２排出量を９０％以上削減する「ＣＯ２分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）」の実用化を目指しています。

ＩＧＦＣは、石炭を粉末状にし高圧下で酸素を吹きかけながら熱を加えて生成した石炭ガスを利用します。ガス中の水素と酸素との化学反応で発電する燃料電池を利用し、ガスを燃焼させることでガスタービンを回転させます。

そして、ガスタービンの排ガスの熱を利用して作った蒸気で回転させる蒸気タービンという発電方式のものです。これにより、従来の発電施設よりも発電効率が大幅に向上させることに成功しています。

三菱重工エンジニアリング

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（横浜市西区）は、2020年12月1日付で脱炭素事業推進室を新設しました。

同企業は、世界トップシェアを誇る排ガスからのCO2回収ビジネスをさらに強化することで、エナジートランジション（低環境負荷エネルギーへの転換）分野での新規の取り組みを一層加速させ、カーボンニュートラルの実現に向けた世界的な動きや顧客ニーズに対応することを目指しています。

エナジートランジション分野での新規の取り組みとしては、化学プラント事業の豊富な経験で培ってきた化学反応技術を活かした事例があります。

カーボンフリーのアンモニアや水素といったクリーン燃料の製造、アンモニアの分解による水素製造技術の開発・活用、回収したCO2の液化・貯蔵・輸送、CO2をメタノール等の他の化学品へ転換利用するCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等を対象に、技術の実用化を目指しています。